千葉県議会 2019-11-07
令和元年_決算審査特別委員会（第８号） 本文 2019.11.07
７ 議事の経過概要
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開 会
午前10時０分開会
◯委員長（伊藤昌弘君） ただいまから
決算審査特別委員会を開会します。
なお、本日の審査に入る前に、10月29日に行いました健康福祉部及び商工労働部の審査において答弁に誤りがあり、発言訂正の申し入れがありましたので、発言させます。
佐藤医療整備課長。
◯説明者（
佐藤医療整備課長）
医療整備課長でございます。
10月29日に行われました健康福祉部の審査におきまして、発言に誤りがございましたので訂正をさせていただきます。
田村委員の御質問に対する答弁の中で、千葉県医師修学資金における国公立、私立の設置主体別の平成30年度貸付実績について、
継続貸し付けは国公立が95名、私立が102名、
新規貸し付けと合わせますと国公立が112名、私立が128名と発言いたしましたが、正しくは、
継続貸し付けについては国公立が２名多い97名、私立が２名少ない100名の誤りで、それに伴いまして、
新規貸し付けと合わせますと国公立が114名、私立が126名の誤りでした。
訂正しておわび申し上げます。申しわけございませんでした。
◯委員長（伊藤昌弘君） 田村委員、よろしいでしょうか。
（
田村耕作委員、「はい」と呼ぶ）
◯委員長（伊藤昌弘君）
川崎観光誘致促進課長。
◯説明者（
川崎観光誘致促進課長）
観光誘致促進課でございます。
去る10月29日に開催されました商工労働部の審査におきまして、藤井委員からの
外国人観光客誘致における国別の訪日外国人の
延べ宿泊日数に関する御質問に対する答弁の中で、平成25年の台湾からの宿泊者数を42万5,260人と発言いたしましたが、正しくは31万2,540人でございました。
おわびして訂正させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 藤井委員、よろしいでしょうか。
（
藤井弘之委員、「結構です」と呼ぶ）
◯委員長（伊藤昌弘君） それでは、
健康福祉部医療整備課及び
商工労働部観光誘致促進課については退席願います。
（
佐藤医療整備課長、
川崎観光誘致促進課長退室）
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審査順序
◯委員長（伊藤昌弘君） 本日は、環境生活部、
防災危機管理部、出納局の順で審査を行います。
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審査の開始（
環境生活部関係）
◯委員長（伊藤昌弘君） これより環境生活部の審査を行います。
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人事紹介
◯委員長（伊藤昌弘君） 初めに、環境生活部の幹部職員について、
冨塚環境生活部長から紹介を願います。
（
冨塚環境生活部長から、
オリンピック・
パラリンピック推進局長高橋俊之、生活安全・
有害鳥獣担当部長石渡敏温、次長松本貴、次長森美則、次長内田信、
環境対策監石崎勝
己、
環境政策課長井上容子、
大気保全課長北橋伸一、
水質保全課長江利角晃也、自然保
護課長井田忠裕、
循環型社会推進課長能條靖雄、
廃棄物指導課長正木忍義、くらし安全
推進課長亀井正博、県民生活・
文化課長木村小絵子、
オリンピック・
パラリンピック推
進局開催準備課長前田敏也、
オリンピック・
パラリンピック推進局開催準備課聖火リレ
ー担当課長齋藤浩司、
オリンピック・
パラリンピック推進局事前キャンプ・大会競技支
援課長室田秀明を委員に紹介）
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平成30年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告
◯委員長（伊藤昌弘君） 次に、平成30年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。
冨塚環境生活部長。
◯説明者（
冨塚環境生活部長） 初めに、４月１日付で組織の変更がありましたので、御説明いたします。
まず、
オリンピック・
パラリンピック推進局の体制強化として、聖火リレーに関する詳細ルートの検討や
関連セレモニーの企画、
聖火ランナーの募集、選考などを行うため、開催準備課に
聖火リレー担当課長を配置するとともに、
ルート・セレブレーション準備班及び
ランナー選考班を新設しました。さらに、大会の開催に向け、県からの情報発信や記録等を担当する広報・記録班を同課に新設しました。
また、再生土対策の推進に向けた体制強化として、本年４月から施行された千葉県再生土の埋立て等の適正化に関する条例に基づき、事業者等への立入検査等を残土対策と連携しながら実施するため、
廃棄物指導課の残土対策班を残土・
再生土対策班に改めました。
次に、環境生活部において所掌する事務は、１、環境及び県民生活に関する政策の立案、調整及び評価に関すること、２、自然環境の保全に関すること、３、公害の防止に関すること、４、
循環型社会づくりの推進に関すること、５、廃棄物の処理に関すること、６、文化の振興に関すること、７、消費生活の安定・向上、青少年の健全な育成、県民活動の推進、
交通安全対策、その他の県民生活の向上に関すること、８、
東京オリンピック・
パラリンピックに関すること等でございます。これらの事務を処理するため、本庁10課、出先機関２カ所が設置されており、その詳細はお手元の行政機構一覧及び職員数調のとおりでございます。
続きまして、平成30年度の決算について申し上げます。環境生活部全体の歳入総額は、６億988万7,313円、歳出総額は70億4,513万62円でございます。
続きまして、平成30年度に実施した事業のうち、主なものについて御説明いたします。
初めに、千葉県
環境基本計画の策定について申し上げます。
環境基本計画は、千葉県
環境基本条例に基づき策定する環境政策における基本となる計画です。前計画の計画期間が平成30年度までであったことから、本県の環境問題に適切に対応し、豊かで多様な自然環境を次の世代に引き継いでいくため、新たに第三次となる
環境基本計画を策定しました。
次に、良好な水及び大気環境を確保するため、工場や事業所などに対する検査、指導を行うとともに、東京湾、印旛沼、手賀沼などの浄化対策、
合併処理浄化槽の設置促進や
ディーゼル自動車対策に取り組みました。
次に、野生鳥獣による
農作物等被害が拡大しているため、市町村が実施する
有害鳥獣捕獲事業へ引き続き助成を行うとともに、
指定管理鳥獣であるイノシシやニホンジカの生息域の拡大防止及び縮小を目的に、生息域の外縁部において県が主体となって捕獲を行いました。
次に、災害時の廃棄物の処理を適正かつ迅速に行うためには、平時からの備えが重要であることから、市町村における
災害廃棄物処理計画の策定を支援するため、計画モデルの作成や、市町村等を対象とした研修会を開催しました。
次に、再生土の埋め立て等について、不適正な施工方法による崩落等や周辺環境への悪影響等が発生している事案も見られることから、県民生活の安全を確保し地域の生活環境を保全するため、千葉県再生土の埋立て等の適正化に関する条例を制定しました。
次に、千葉県
消費生活基本計画について、計画期間が平成30年度までであったことから、引き続き消費生活の安定と向上に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、令和元年度から５年間を計画期間とする第３次基本計画を策定しました。
次に、東京2020
オリンピック・
パラリンピックの円滑な開催に向けて、組織委員会や
県内競技会場の関係者と協議、調整を進めるとともに、
オリンピック聖火リレーの
県内ルート案を組織委員会に提出し、本年６月１日には
県内ルート概要が組織委員会から公表されたところです。また、市町村等と連携して大会の
事前キャンプ誘致に向けた活動や
受け入れ準備を行うとともに、本県で開催される競技に対する県民の理解を深め、機運を醸成するため、イベントの実施や、テレビ、ラジオを通じての情報発信等を行いました。さらに、大会開催時に会場周辺駅や空港などで千葉県を訪れる多くの方々に、交通案内や観光案内等のおもてなしを行う
都市ボランティアの募集、確保を行いました。
また、
オリンピック・
パラリンピックは文化の祭典でもあることから、大会を契機として千葉県の文化的魅力を県内外に発信し、文化力の向上と地域の活性化を図るため、次世代に残したいと思うちば文化資産111件を選定し、
県ホームページへの掲載やイベントでの活用などにより、県民への浸透を図っております。
以上、環境生活部の概要について御説明いたしました。
なお、平成29年度
決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課は水質保全課でございます。
また、監査委員の平成30年度決算審査における改善すべき事項はございません。
詳細につきましては主務課長が御説明いたしますので、よろしく御審査くださるようお願いいたします。
◯委員長（伊藤昌弘君）
江利角水質保全課長。
◯説明者（
江利角水質保全課長） 水質保全課でございます。
恐れ入ります、お手元の資料、平成29年度
決算審査特別委員会要望事項報告書の環境生活部の箇所をお開きください。
平成30年
決算審査特別委員会における要望事項は、浄化槽の法定検査の受検率の向上についてで、その内容は、浄化槽の法定検査の受検率については、さまざまな取り組みにより向上しつつあるが、いまだ全国的には下位という状況にあることから、さらなる受検率の向上に取り組むべきであるというものでございました。
この要望への措置状況でございますが、県では、受検率の向上を図るため、県民だよりや
リーフレット等を用いた
広報啓発活動のほか、浄化槽を設置しようとする方を対象とした浄化槽法第７条検査の手数料前納制や、法第11条検査の手続簡素化のための保守点検、清掃、法定検査の一括契約制度、処理水のＢＯＤ測定による効率化検査の推進について、関係団体と連携しながら取り組んでいるところでございます。
また、平成30年度は過去に法定検査を受検しているものの平成28年度以降受検していない
浄化槽管理者に対し、受検を促すダイレクトメールを送付しており、送付対象者の約４割から受検の申し込みがなされ、高い効果が得られたことから、今年度も対象地域を変え、継続して行っているところでございます。
今年度も引き続き関係機関及び団体等と連携し、法定検査の受検率向上に取り組んでまいります。
以上でございます。
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平成30年度千葉県
一般会計歳入歳出決算関係
◯委員長（伊藤昌弘君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
岩井委員。
◯岩井泰憲委員 私のほうからは、
カミツキガメの防除対策についてお伺いをしたいと思います。
平成17年に特定外来生物に指定されている
カミツキガメは、生態系及び人の生命、身体に被害を及ぼすおそれがあり、平成19年からは
防除実施計画にのっとった防除事業が実施されております。平成29年の防除計画の改定では、防除方法、防除体制の全面見直しが行われ、平成29年度からのこの今の３年間は
戦略集中実施期と位置づけられた取り組みが行われていると聞いております。
そこで、
戦略集中実施期における
カミツキガメ捕獲の実施体制、それと
取り組み状況をまず伺います。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（
井田自然保護課長） 自然保護課でございます。
県では、平成29年度からの３年間を
戦略集中実施期と定めまして、
カミツキガメの捕獲を集中的に進めております。具体的には、
印旛沼漁業協同組合や民間業者などに捕獲作業を委託して実施しており、毎年捕獲範囲や
捕獲作業日数をふやすなどの取り組みを行っております。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 岩井委員。
◯岩井泰憲委員 そこで、県内の
カミツキガメの推定の個体数、直近の推定値と、それから
戦略集中実施期における
県内カミツキガメ捕獲頭数全体、それと
緊急収容捕獲頭数の推移、それぞれ教えてください。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（
井田自然保護課長） 自然保護課でございます。
カミツキガメの生息数は、平成27年度に行いました印旛沼水系を対象とした
カミツキガメの生息数推計によりますと、約１万6,000頭とされております。
戦略集中実施期における
カミツキガメの捕獲頭数につきましては、平成29年度は1,429頭、平成30年度は2,259頭、今年度は９月末時点でございますが1,476頭となっております。そのうち、市町村や警察等によります
緊急捕獲頭数につきましては、平成29年度は170頭、平成30年度は264頭、今年度は９月末時点でございますが144頭となっております。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 岩井委員。
◯岩井泰憲委員 29年度の捕獲頭数が1,429頭で、30年度が2,259頭と、これは防除対策の強化、それから個体数自体が増加しているからか、10年前の捕獲頭数と比較すると５倍から７倍にもふえております。一方で、
防除実施計画によれば、生息数を減少に転じさせるためには毎年度全体で2,500頭以上、雌1,250頭以上の捕獲が必要とされているわけで、そういう意味で言うと、目標未達の状況が続いているわけです。
そこで、年度途中のこの今年度を含め、
戦略集中実施期のこの
カミツキガメ捕獲頭数にばらつきが見られているようですが、その原因はどうなっているでしょうか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（
井田自然保護課長） 自然保護課でございます。
戦略集中実施期の初年度に当たります平成29年度につきましては、前例のない
カミツキガメの捕獲事業であったため、委託先の決定や使用するわなの準備等に時間がかかったことなどから、
カミツキガメがわなにかかりやすい５月から６月に十分な捕獲ができませんでした。また、今年度につきましては、６月から７月に冷たい雨が続きまして水温が低かったため、
カミツキガメの活動が鈍く、わなにかかりにくかったため捕獲頭数が伸びていないものというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 岩井委員。
◯岩井泰憲委員 先ほども伺ったんですが、その
緊急収容捕獲もあるわけですが、
カミツキガメの捕獲はわなや定置網といった方法で行う、県が行うその捕獲のほか、市町村、県民からの目撃情報があった場合に緊急的に市町村が捕獲するという
緊急収容捕獲があるわけですよね。その19年度からの10年間での
緊急収容捕獲は1,350頭に及んでいて、捕獲方法の一手段として重要であるというふうに県は認識しているはずです。県は、
カミツキガメの特徴や防除の意義などについて普及啓発を図り、
緊急収容捕獲数の拡大に努めるとしてきたわけですが、29年度が先ほどの答弁で170頭、30年度が264頭と、これは全体捕獲数での割合で比較すると、それぞれ11.8％、それから11.5％にとどまっているんです。26、27、28年度はそれぞれ20％前後であったということと比較すると、その
緊急収容捕獲の割合は、取り組んでくるとした割には低下傾向にあるわけなんです。
目標未達にあるその
カミツキガメ捕獲の拡大に全力を尽くすということはもちろんなんですけれども、先ほどもあったような天候等の外部要因の影響を受けにくいと考えられる、今申し上げた
緊急収容捕獲を促すための県民に対しての
普及啓発活動、そういった強化を要望いたしまして、私からの質問を終わります。
◯委員長（伊藤昌弘君） ほかにありませんか。
中村委員。
◯中村 実委員 主要施策の成果に関する報告書82ページの下段、
野生鳥獣総合対策事業について伺います。
この事業の中では、
イノシシ等野生獣対策モデル事業を実施していると聞いておりますが、事業内容について教えてください。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（
井田自然保護課長） 自然保護課でございます。
イノシシ等野生獣対策モデル事業は、平成30年度から地域ぐるみの
有害鳥獣対策を推進するため、専門的な知識を有する人材を任期付職員として採用して実施しております。昨年度は勝浦市と南房総市でモデル地区を設定し、任期付職員による、地域住民などが協力して
有害鳥獣対策を実施する取り組みを進めるための支援を行ったところでございます。
当該地区におきましては、地区の特徴や被害状況を把握した上で、勉強会の開催や現地指導などを通じまして、農地への防護柵の設置や
耕作放棄地等の刈り払いなどを地域住民が協力して行えるよう助言等を実施いたしました。
以上でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 中村委員。
◯中村 実委員 ありがとうございました。高齢化などにより捕獲従事者が減少している中で、地域ぐるみの
有害鳥獣対策を推進することは非常に重要であると考えておりますが、
イノシシ等野生獣対策モデル事業のこれまでの成果をお聞きいたします。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（
井田自然保護課長） 自然保護課でございます。
当該モデル事業につきましては、昨年の８月から開始しておりまして、現在、事業効果の検証を行っているところでございますが、地域住民の
有害鳥獣対策に対する意識や知識は確実に向上していると考えておりまして、ことしの４月からは新たにいすみ市においてもモデル事業を実施しているところでございます。
今後は、モデル事業により得られたノウハウの他の地域への導入を支援するなど、地域ぐるみでの
有害鳥獣対策の取り組みの普及に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 中村委員。
◯中村 実委員 意見、要望いたします。イノシシや鹿などの有害鳥獣による被害が深刻化している一方で、高齢化などにより捕獲従事者は減ってきております。そのような中で、地域住民が一体となって対策を進めていくことは非常に効果的と考えておりますので、引き続き県においても、地域ぐるみの
有害鳥獣対策の普及に積極的に取り組んでいただきたく要望して、質問を終わります。
◯委員長（伊藤昌弘君） ほかにありませんか。
伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 それでは、先ほどの中村委員の続きで、本当は鹿とかキョンも話を聞きたいんですが、それはまたの機会にして、今回はイノシシだけ。30年度の予算額で６億2,800万円約ついていますが、30年度のイノシシの捕獲頭数はどうでしたか、それをお伺いします。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（
井田自然保護課長） 自然保護課でございます。
県内における平成30年度のイノシシの捕獲数は２万7,399頭と、前年と比べまして7,837頭の増加となっております。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 多分、その捕獲がほとんど猟銃よりも箱わなとかくくりわなとか、わなでの捕獲がほとんどだったと思います。やはり先ほど中村委員もありましたが、箱わな、くくりわな等のわなでの捕獲というのは、やっぱり地域の方との連携というのが非常に必要不可欠だと思っていますし、市原市でも各町会、自治会に推薦して、こういうふうにやってください、見回りをやってくださいとお願いをしています。とめ刺しとか、最後のとどめを刺すのは猟友会の方にお願いしてというようなことをやってて、猟友会もやっぱりそうした地域の方が見回りをしてくれるだけでも大分違うというようなお話です。
関議員によく言われるのが、市原で捕獲を進めるから緑区に逃げてくる、これはよく言われるんです。結局、安全なところに逃げていっちゃうというのがあって、やっぱり全県的に一斉に捕獲することが重要だと思うんですけれども、全県的に捕獲を進めるのは、何か先ほどの中村委員のお話で、地域との連携というのもあるんでしょうけれども、ほかに何かありますでしょうか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（
井田自然保護課長） 県では、イノシシ、ニホンジカなどの急速な生息数、分布の拡大によりまして、農林業、生活環境への被害、自然生態系への影響が全国的に広がっている中、有害鳥獣の捕獲を実施しているところでございますが、平成26年度から、県では
指定管理鳥獣捕獲等事業を創設いたしまして、イノシシ及びニホンジカの被害が多いところを、平成27年度から生息数の少ない外縁部等効果的な捕獲を実施して、生息域の縮小及び拡大防止を図っているところでございます。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 それでは、今度一般質問でちゃんとやりますので、今回はさらっと。一番はやっぱり頭数を減らすということが一番重要だと思います。特に、まだ郡部にイノシシがほとんど出て、かなり今発生も住宅地に近いようなところも出てきておりますので、実際通学路でイノシシが隣にいて怖い思いをしたという子供というのも私の住む地域では出始めていて、いつ悪さをするかわからないので、やはりこれは全県的に捕獲を進めるべきだと思います。
そこで１点要望なんですけれども、捕獲後、一番困るのは処理なんですよね。ジビエで使われているのはほんの一部であって、ほとんどが埋設による処理だと思います。しかし、埋設による処理もかなり深く掘らないと、イノシシって共食いするんですよ。掘り起こされて、また悪臭が出て衛生的にもよくないというのもあって、やはりずっとここ自民党でも要望が出ている移動解体車とか、やっぱり処理施設というのを、市町村に任せるんじゃなくて、県としてもやはり捕獲を進めているのであれば、そこら辺も配慮が必要じゃないかなというふうに感じます。市によっては30センチ四方に切って、それを普通に生活ごみで出せますよって言いますけれども、実際やってみると無理です。ですので、やっぱりそこら辺はもっと現実的なものを考えていただいて、県としての助成なりをぜひ検討いただければなというふうに思います。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） ほかにありませんか。
宮坂委員。
◯宮坂奈緒委員 私のほうからは、
市町村防犯カメラ等設置事業補助について伺います。報告書ですと89ページになります。
先日も、柏駅にて歩きたばこを注意した方が被害に遭う事件というのが起きておりまして、防犯カメラの映像というのが公開されました。住宅街などの
生活スペースでは生活をのぞかれているようで嫌だというような意見も以前よりありますけれども、防犯力向上の観点からは、犯罪の重要な証拠になり、犯罪抑止につながると考えております。
平成29年に補助対象の拡大を行い、公道以外にも公園や通学路といった市町村が利用しやすい制度となったと思いますが、30年度の成果について伺います。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（
亀井くらし安全推進課長）
くらし安全推進課でございます。
委員御指摘のとおり、29年度に制度改正いたしまして、29年度につきましては28市町村に対しまして229台、約3,500万円の補助を実施したところでございます。その流れを受けまして、30年度につきましては、35市町村に対しまして373台、約5,700万円の補助ということで設置台数が大幅に伸びたということでございます。成果ということでございますが、まず、こういった形で制度改正したことに伴いまして設置数の拡大につながったということが１つある。これは実質的な成果、定量的な成果ですとか定性的な成果ということが往々にして問題になるかと思うんですが、正直申し上げまして、定量的な評価で見てみますと、１つの指標としては、例えばひったくりの件数で28年、これは警察の場合歴年で統計をとるケースがあるのでこれは歴年になりますが、これが226件であったところ、平成30年、これが178ということで減ってはおるんですが、これは言うまでもなく、防犯カメラの設置が１つの要因であることは否定はしないんですが、そのほかの地域の皆さんの防犯活動あるいは警察の活動等、複合的な要因で減っているというふうなことが考えられますので、ちょっと端的に定量的にこれだということは申しわけないですが申し上げられません。定性的な話としましては、これも委員おっしゃったとおりなんですけれども、地域の皆さんがカメラがあるということで、それに伴って見守られて安心だというふうな安心感の醸成あるいは犯人側にとってはカメラがあるのでやりにくいということで、犯罪の抑止効果というのは、これは定性的な評価になってしまうんですが、あるものというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 宮坂委員。
◯宮坂奈緒委員 ありがとうございます。なかなかその数とかで評価をするというのは難しいというのは十分理解をしておりますので、ありがとうございました。
続きまして、防犯の観点からのドライブレコーダーの設置促進に関して伺いたいと思います。
ドライブレコーダーは動く防犯カメラとも言われておりまして、30年度の当初予算では100台の見込みで計上したというふうに認識をしているんですけれども、30年度の設置状況と成果について伺います。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（
亀井くらし安全推進課長）
くらし安全推進課でございます。
こちらにつきましては、30年度につきまして100台分の予算ということで、実績といたしましては、13市町村、55台に対しまして補助を行いまして、金額的には73万2,000円の実績というふうになっております。こちらも、先ほどお答えしました防犯カメラと正直申し上げて同じような状況がございます。定量的な話というのは、先ほどと同じ話になってしまうんですが、ちょっとこのドライブレコーダーの設置に伴って端的に犯罪が減ったというのは、直截的にはちょっと申しわけないですけれども、申し上げることがなかなか難しいところでございます。ただ、これにつきましても、昨今ドライブレコーダーが各種犯罪の検挙につながるような事案がもろもろ報道されておるんですが、そういった面から定性的なことを考えますと、ドライブレコーダーや青パトとかの自主防犯車両にドライブレコーダー、これが設置されていることによって、周囲に対して安心感の醸成、同じことになってしまうんですが、犯罪抑止につながるという効果は間違いなくあるというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 宮坂委員。
◯宮坂奈緒委員 最後に要望とさせていただきます。
ただいま御答弁にもありましたように、青色パトロールカーのほうにドライブレコーダー設置をしていただいているんですけれども、これも以前より言われておりましたけれども、それ以外のものでごみの収集車ですとかバスですとか、例えば市川市、市原市、鎌ケ谷市なんかは、もう既にごみ収集車にドライブレコーダーを設置ということもありますし、引き続き市町村やその自主防犯団体などに対して普及啓発というのを努めていただきまして、先ほどもおっしゃっていたように、住民の方たちの見守りというところで、子供とか高齢者とか安心感につながっていくと思いますし、抑止効果もあると思いますので、引き続き普及啓発に努めていただければと思います。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） ほかにありませんか。
田村委員。
◯
田村耕作委員 それでは、大きく２点に分けて質問させていただきます。
まず最初に、自転車交通安全教育事業のスケアード・ストレイトの自転車交通安全教室の実施状況についてお答えください。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（
亀井くらし安全推進課長）
くらし安全推進課でございます。
スケアード・ストレイトの実施状況でございますが、平成30年度の実施状況は、高等学校で12校、中学校、こちらで２校、合計14会場で実施をいたしまして、生徒ですとか教職員等々を合わせまして１万864名の参加があったところでございます。
以上でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 田村委員。
◯
田村耕作委員 この実施された学校の主な地域というのは、これは全体的に、全県下全体にまたがるものなのか、ちょっとその点だけ確認させてください。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（
亀井くらし安全推進課長） 私どもが実施するに当たりまして、もちろん特定の地域に限定しての実施というのは全く想定しておりません。県の事業でございますので、全県を対象に御案内を差し上げておるんですが、実態としましては若干偏りがございます。具体的に申し上げますと、千葉・市原地域で３つ、葛南でやはり同じく３つ、東葛でも同じく３つ、印旛のエリアで３つ、そのほか海匝、山武でそれぞれ１つということで、県北のほうに若干偏りがあるというふうな状況でございます。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 田村委員。
◯
田村耕作委員 確かにちょっとこの問題について、私自身、広く県全体での実施を過去にも訴えさせていただいたことがございます。例えば、先ほどお話しありました県南部なんかですと、例えば中学校が自転車で通学を余儀なくされている地域もあると。そういう地域におきましては、この自転車での交通安全が極めて重要な課題であると私自身認識しているところでございます。もちろん、財政力の乏しい地域ではなかなか独自に実施するというのは難しいかもしれない。一方で、比較的財政力に富んだ都市部においては実施がたやすい、独自でやっている市町村があることも存じ上げております。ぜひ、間接助成という形もあるのかもしれませんけれども、間接助成さえも必ずしもちょっと二の足を踏んでしまう地域もあるということを想像していただきまして、場合によってはその地域に特に注力していただきたい、このように思います。この点要望させていただきます。
２点目といたしまして、
オリンピック・
パラリンピック文化プログラムを契機としたちばの文化力向上事業の１つといたしまして、昨年度の県民音楽祭の成果についてお聞かせください。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（木村県民生活・文化課長） 県民生活・文化課でございます。
千葉・県民音楽祭ですけれども、文化芸術活動を振興するとともに、本県の魅力を県内外に発信し、地域の活性化と大会機運の醸成を図るため、あらゆる人々が見るだけでなく、文化の担い手として参加、交流できる機会を創出することを目的として実施しているものでございます。平成29年度から実施しております。オリパラの機運醸成も含みますので、平成30年度から令和２年度までは債務負担行為を設定して実施しております。
平成30年度の実績でございますけれども、県民等を対象に、楽器演奏者や障害者ステージの参加希望者を公募し、プロオーケストラ等と練習会を実施した後、一般に公募した県民等とフルオーケストラ等で平成31年３月２日にコンサートを開催しておりまして、観客数ですけれども、1,358名の県民の方にお越しいただきました。
以上でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 田村委員。
◯
田村耕作委員 私も実際県民音楽祭に参加させていただきまして、ちょっと私自身の評価としては、本当に毎年毎年充実しているなという感を強くしております。先ほど課長からの答弁にもございましたけれども、あらゆる層ということで、この県民全体が文化芸術の恩恵に浴することが可能となる。また、そのためには、これまでなかなかその芸術文化活動に参加が困難であった、例えば障害者の方々であるとか、また若い人たちもどんどん担い手として参加していただきたいと思います。
先日８月に、障害者芸術文化活動支援センターを開設していただきましたけれども、ここの活動ともうまくリンクさせていただいて、県内全域で、また障害の有無、さらに言いますと老若男女、そして男女の差別なく、この芸術活動に参加できるよう、今後ともぜひこの事業を力強く推進していただくことを要望いたします。
私のほうからは以上であります。
◯委員長（伊藤昌弘君） ほかに質疑はありませんか。
網中委員。
◯網中 肇委員 早速私のほうから１点、性犯罪・性暴力被害者支援事業についてお伺いをいたします。
性犯罪・性暴力被害者支援事業に係る平成30年度の予算額、決算額及び執行率は、ちょっと私のほうで言ってしまいますが、2,569万円のうち1,584万円ということで、執行率は約62％でございました。そのうち、被害者に対する支援、ワンストップ支援センター事業費への補助についての平成30年度の予算額、決算額についても、これも私のほうで言ってしまうと2,293万円で、決算額が1,498万円で、執行率は約65％でございました。
そこでちょっとお伺いいたしますが、ワンストップ支援センター事業費への補助というのは、具体的にはどのような内容のものなんでしょうか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（
亀井くらし安全推進課長）
くらし安全推進課でございます。
今委員からお話のありましたワンストップ支援センターでございますが、県ではワンストップ支援センターといたしまして、ＮＰＯ法人千葉性暴力被害支援センターちさと、これは一般的に私どもちさとと呼んでおりますが、このちさとと、公益社団法人千葉犯罪被害者支援センター、略称、この団体はＣＶＳという用語を使っておりますが、私どももＣＶＳと呼んでおりますが、この２団体をワンストップ支援センターと位置づけまして、平成29年度の年度途中からワンストップ支援センターとして回しているところでございます。
こちらについての補助の内容ということになるんですが、この２つのワンストップ支援センターが性犯罪ですとか性暴力の被害者のいろいろな支援活動をするわけなんですが、これで主に相談業務というのを行っております。こういった相談業務に対する支援員の人件費の補助、そのほか、さらに進みまして、被害者に対しまして精神的な面でのカウンセリング、あるいは法的な支援、あるいは医療面での支援、こういったことを行っておる、こういったことに関します事業費に対する補助を行うということでございます。
以上でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 網中委員。
◯網中 肇委員 ありがとうございます。今、課長さんからのお話もありましたように、29年度の中途からの事業、補助事業ということで、年度を通じて事業を実施したのは平成30年度からだと思います。ですから、まさにこの平成30年度決算というのが年度、１年間を通じてその実績ということになると思いますが、その平成30年度において、このワンストップ支援センターが受けた電話相談、面接相談等の件数は何件でしょうか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（
亀井くらし安全推進課長）
くらし安全推進課でございます。
平成30年度の電話相談、面接相談等の件数でございますが、ワンストップ支援センター２団体が受けました相談件数の実績は、年度で4,581件でございました。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 網中委員。
◯網中 肇委員 相談件数合わせて4,581ということで、これはちょっと、１日に直しても10件以上ということで、極めて多い件数だというふうに思います。でも、この当該支援センターは都道府県に最低１カ所は置いてくださいという形になっていると思うんですが、ちなみに全国の相談件数というのは何件でしょうか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（
亀井くらし安全推進課長） この案件は内閣府のほうで所管しておるんですが、内閣府で持っております数字ですと、全国の相談件数、３万6,399というふうに聞いておるところでございます。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 網中委員。
◯網中 肇委員 今、課長からお話しありましたけれども、全国47都道府県、全国での集計値が３万6,399ということで、先ほどお答えいただいた千葉県の件数4,581件ということですので、全国の相談件数の１割強を占めていると思います。人口で言えば、日本の人口の５％が千葉県の人口だと思いますけれども、かなり件数が多いというふうに思います。
このセンターの主な相談内容、あと相談を受けている人数とか相談を受ける時間帯等の状況はいかがでしょうか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（
亀井くらし安全推進課長） まず、センターの主な相談内容でございますが、若干デリケートな問題がございますので、ちょっと余り細かい話はできかねるところなんですが、一応、いわゆる性犯罪、法律で言うと強制性交といいますかレイプ、あるいは強制わいせつに関する事柄が多いというふうに報告を受けているところでございます。
それと、各センターの相談員の人数といいますか体制でございますが、２団体あるうちのちさと、こちらにつきましては、常勤の人間が１人、非常勤が34人おりまして、この中でローテーションを組みまして、基本１日２人の体制で回しておると。夜間につきましては１人の体制と。ＣＶＳのほうでございますが、常勤の方が１人、非常勤の方が10人でローテーションを組みまして、こちらは１日１人で対応というふうに業務のほうを行っておるというところでございます。
営業時間といいますか相談の受け付け時間でございますが、ちさとのほうにつきましては、月曜から金曜日について午前９時から午後９時までと、土曜については午前９時から５時まで。ただ、性犯罪事案等で医療的なケア、緊急を用する事態というのが発生するところがございます。こちらにつきましては24時間、365日の対応をちさとのほうはしております。ＣＶＳのほうでございますが、月曜日から金曜日の午前10時から午後４時までということで相談を受け付けておるところでございます。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 網中委員。
◯網中 肇委員 極めて件数が多い中、そして相談員も常勤は少ないけれども非常勤は多い、たくさんいらっしゃって、その中で対応して回していただいて、センターの運営をしていただいているという状況がわかりました。
あと、この相談のほかに、センターが実施している事業の状況について簡単にお話しいただければと思います。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（
亀井くらし安全推進課長）
くらし安全推進課でございます。
先ほどもちょっとお話をしたんですが、相談業務のほかに、医療機関ですとか警察等に行く際、ちょっと１人じゃ心細いということで付き添いということで付き添い支援という言い方をするんですが、これが130件、精神科のお医者さんですとかカウンセリングでの対応をする件数が16件、弁護士さん等々への法律相談、こちらが51件、そして医療関係、被害届等で対応する必要がある診断書の発行ですとか、あるいは緊急避妊措置費用等々の医療関係の医療費助成といいましょうか、こちらが68件、こういった状況でございます。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 網中委員。
◯網中 肇委員 ありがとうございます。その付き添い支援等も130件ということで、単純に言うと３日に１回ぐらいは被害者の方に付き添って支援しているということですので、非常に重要な、県民の皆さんとか、困難な立場にある方にとっても重要な事業だと思います。
今お話しあった医療費助成のうち、いわゆる緊急避妊措置についてはかなり極めて重篤な事案だと思いますけれども、この件数というのは何件ぐらいでございますでしょうか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（
亀井くらし安全推進課長）
くらし安全推進課でございます。
平成30年度における緊急避妊措置件数でございますが、医療費の助成に関するトータルがこれは68と先ほど申し上げましたが、この中の６件が緊急避妊措置件数ということになります。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 網中委員。
◯網中 肇委員 これで終わりにして、あと要望にしますが、実はちさとが立ち上がったとき、２年間ぐらい実は県からの補助がなくて、千葉市からの補助だけでしたので、ちさとが立ち上げる当時ですので非常に困難があったんですけれども、そのとき千葉市からの補助だけでした。ただ、相談に利用されている方は千葉県内の方が利用されていて、にもかかわらず、その運営の補助をしていたのは千葉市だけでというのが、私の記憶が正しければ２年ぐらい続いて、県の補助をお願いしますと強く言っていたんですが、なかなかこれは補助が下りませんでした。にもかかわらず、県のホームページでちさとを紹介したりとかしていまして、県が補助を出さない中で、千葉市だけが補助をしていて、県のホームページでここを利用してくださいというアナウンスだけはしていて、これは改善してほしいということで、関係課の皆様の御努力もありまして29年度から予算をつけていただいて、このような状況になったということです。
今回のお話しいただいた件数を見ますと、極めてこれは多いです、4,500件を超えるということですね。だから、県民の皆様の中で、本当に困難を抱えた方のよりどころとなっていると思いますので、引き続き、ちょっとこれあと30年度予算の中で、広報関係の予算として176万円ついているんですが、執行しているのが44万円で、執行率約25％です。これ、より広報啓発をしっかりしていただいて、そうすると困った方も相談しやすい環境になると思いますので、引き続きしっかりした対応をお願いしたいと思います。
以上で終わります。
◯委員長（伊藤昌弘君） ほかにありませんか。
平田委員。
◯平田悦子委員 では済みません、私のほうからも何点か質問させていただきたいんですが、鳥獣被害についてを質問したいんですけれども、その前に済みません、１点ちょっと通告してない部分で先にちょっと予告させてもらいたいんですけれども、成果の93ページにあります
東京オリンピック・
パラリンピックに向けたボランティアの部分でちょっとお聞きしたいことを予告しておきます。平成30年度のボランティアさんの応募状況だったり講座の参加者等の概要と、あとはボランティア等当日、大会のときまでにやってもらえるように、何かつながりがあったり、登録等のそういった確保に向けた取り組みをしているのかどうか。あとは、当日、2020の大会が始まる当日までの、今後のそのボランティアさんにかかわる取り組みを、どういったことをされているのかというのをお聞きしたいのですが、先にその前に鳥獣被害の通告してあるほうを質問しますので、それは後で聞かせていただきます。
では済みません、先に鳥獣被害のほうの質問をさせていただきます。
先ほど中村委員からも捕獲従事者の減少についてであったり、あとは伊豆倉委員からも追いかけたイノシシがほかの地域に行ってしまう、君津市も追いかけていくと多分市原市、大多喜町、鴨川市等にいろいろ行って押し合いをしているとは思うんですけれども、そういったイノシシの、先ほども捕獲従事者と、あとは頭数を減らしていく取り組みが必要だというようなお話がありました。
そういった中で、この成果の中で83ページに狩猟免許の交付及び狩猟者登録というところの項目があります。この中で、やはり免許を持っている方に撃っていただいたり、わなを仕掛けてとってもらったりしないといけないので、平成30年度においての狩猟免許の新規の
交付数と、その内訳、免許でも幾つか種類がありますのでその内訳と、あとは取得免許の傾向について教えてください。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（
井田自然保護課長） 自然保護課でございます。
平成30年度、新規に交付した狩猟免状441件の内訳は、わな猟免許が293件、散弾銃などを扱える第１種銃猟免許が120件、空気銃を扱える第２種銃猟免許が10件、網猟免許が18件となっております。
ここ最近の傾向でございますが、有害鳥獣による農業被害の増加を受けまして、農業者などがわな猟免許を取得するケースがふえてきておりまして、わな猟免許の所持者数はここ10年で約２倍に増加しているところでございます。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 平田委員。
◯平田悦子委員 ありがとうございます。やはり銃を所持することというのは結構ハードルが高い分、わなだと本当に切実にその地域で困っている人たちが、そういった有害鳥獣を捕獲する対策としてハードルが低いのかなというふうに思うので、それだけ免許の取得の方もふえていると思います。
本当にイノシシ等で、鹿だったりで、作物の被害が最近本当に頻発をしていて、つい最近も木更津だったり町なかのほうにまで、君津もイノシシが出てきてしまうことがあって、本当に困ってはおります。
その免許をやはり取得している方がふえてもらえば、それだけ捕獲頭数も上がるかなと思うので、その免許の取得者をふやす、県としてふやすための取り組みをどのようなことを行われているのかお伺いします。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（
井田自然保護課長） 自然保護課でございます。
県では、狩猟免許の取得を促進するために、平成23年度から市町村が行う
有害鳥獣捕獲事業の従事者になる者に対しまして、わな猟免許の取得経費の一部を補助しております。また、狩猟免許を取得しようとする者が試験を受験しやすくなるように、平成26年度まで試験の回数を４回実施していたのでございますが、順次ふやしてまいりまして、平成29年度からは年に８回実施しております。さらに、狩猟を始めるきっかけの提供を目的といたしまして、若者や女性などを対象にしました千葉県新人ハンター入門セミナーというのを平成28年度から開催しているところでございます。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 平田委員。
◯平田悦子委員 ありがとうございます。今お話しいただいた入門セミナー等新しい取り組みをしていただけるのも大変ありがたいと思います。ただ、猟銃に関しては、やはり所有するのの免許であったり、あとは結構お金もかかったり、免許も３年で更新しないといけないといろいろハードルが高くて、猟銃に関しては趣味であったり有害鳥獣駆除とまた違う目的で取得される方も多いと思いますので、実際に問題解決に、有害鳥獣の問題解決につながるような方々に、できればたくさん免許を取得していただきたいというふうに思います。
猟友会という組織がありますが、そちらも先ほど中村委員からも従事者のお話がありましたが、取得者の年齢が、免許だったり猟友会に入っている方々の高齢化が進んでいるので、猟友会の存続も少し心配かなというふうに思ってはおります。ただ、その組織としては、行政のほうから余り口を出すことはできないと思うんですが、ただ御意見をいただいたり何か働きかけをするというふうになると、猟友会がやはり対応してもらうことが、個別のハンターに連絡するのではなくて、猟友会と連携することもたくさんあると思うので、試験会場等で猟友会の方々にも協力してもらって、例えば担い手がふえるように取り組んでもらう等していただければいいかなというふうに思いますので、お願いをしておきます。
有害鳥獣の件は以上で、先ほど済みません、予告させていただきました
東京オリンピック・
パラリンピックのボランティアの件で、１件目、平成30年度の応募状況と講座等の参加者等の概要をお願いします。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（木村県民生活・文化課長） 県民生活・文化課でございます。
東京オリンピック・
パラリンピックに向けたボランティアの確保、育成ということで、私どもの課では
都市ボランティアの確保、育成を担当しております。昨年度ですけれども、
都市ボランティアを募集させていただきまして、県内の５つのエリアで募集したところなんですけれども、6,546名の方から御応募いただきまして、約3,300人の方に書類選考の結果、書類選考を通過させていただいたということでございます。
それから、今年度からその
都市ボランティアの方に、書類選考通過者約3,300名の方に、本年の６月から面接を実施させていただいております。それから、その面接を終了した方に対しまして、先月の16日から共通研修を開始しているところでございます。今年度、年度末に向けまして研修を開催させていただきまして、最終的に
都市ボランティアとしての採用通知を３月ごろ発出する予定ということで、
オリンピック・
パラリンピックの本番に向けて
都市ボランティアの育成に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 平田委員。
◯平田悦子委員 ありがとうございました。では、今の御説明でボランティアの方々が当日、本番までのつながり等も全部今説明をしていただいたと思います。ありがとうございます。それだけ面接だったり研修だったりをしっかりされているので、その皆さんは大会本番もしっかりと対応してもらえるということですね。ありがとうございます。なかなか最近のニュースだと、マラソンだったりの会場変更であったりとか、クライミングの選手の選考規定が変わったりとか、
オリンピックについていいニュースが余り聞こえないので、その県民の注目もそうなんですが、ボランティアの方々も、大会まで熱をつないでおくというのが厳しいのかなというふうに思いますので、千葉県でもその
オリンピック・
パラリンピックを成功させるためにも、しっかりとアプローチを続けてというか連絡を取り合って成功につなげてもらえるとありがたいなというふうに思います。
済みません、以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） ほかにありませんか。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 私のほうからは項目としては２点、冒頭の部長の説明にありました、昨年度制定された再生土の埋め立てに関する条例に関して。２点目は、先ほど質問がありました防犯カメラ設置の事業で、ダブらないように情報を開示する基準などを中心にしてお伺いしたいというふうに思います。
まず、再生土の埋め立ての条例、昨年の９月県議会で可決されていますよね。それで、部長の先ほどの説明では、再生土の埋め立てについて不適正な施工方法による崩落等や、周辺環境への悪影響等が発生している事案も見られることからというふうにあるんですが、この条例制定に至った背景、経過について御説明をいただければと思いますが。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（正木
廃棄物指導課長）
廃棄物指導課でございます。
条例制定に至る背景及び経過でございますが、再生土は、廃棄物や残土に該当しないということで、不適正な埋め立てに対し廃棄物処理法や残土条例の適用ができないということがございました。こうしたことから、県は平成28年９月に行政指導指針を策定して指導してきたところでございますが、依然として周辺環境への悪影響や堆積された再生土の崩落などが見られたということで、新たに基準を設ける必要があるということで、これを定め遵守させることなどによりまして、再生土の埋め立ての適正化を図るため、昨年10月に条例を制定し、今年度から施行したというものでございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今お話しあったように、平成28年の９月からことしの３月までは行政指導指針に基づく計画書の提出、この２年半の間の埋め立ての件数、それから計画土量、実際に埋め立てられた土量はどの程度なのか。この条例は遡及措置はありませんよね。ということは、現在もこの指導指針で埋め立てが始まって継続している事業って、わかればお示しいただければと思います。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（正木
廃棄物指導課長） はい、委員御指摘のとおり遡及はございません。指導指針に基づく埋め立ての状況でございますが、これまで行政指導指針の対象となる埋め立ての件数、これは28年９月15日の策定からことしの31年３月31日まででございますが、136件でございまして、そのうち104件から、この指針に基づく埋め立てに係る計画書が提出されております。この計画書が提出された104件の計画土量でございますが、401万5,797立方メートルということになっております。104件のうち、実際の埋め立て土量でございますが、埋め立て継続中のものもございますので、埋め立ての完了したものの土量で申し上げますと、104件のうち、埋め立て完了が令和元年６月末現在でございますが、53件ございます。埋め立て土量が59万4,965立方メートルとなっております。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、計画土量を上回って実際に埋め立ててしまったという件数というのは何件かわかりますか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 資料はすぐにはないですか。
関係課長。
◯説明者（正木
廃棄物指導課長） 埋め立て完了につきましては、その時点時点で確認しておりますので59万4,965立方メートルとなっておりまして、計画を上回って埋め立てしたということについては把握してございません。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、この埋め立てによる住民への被害、影響なんですが、ことしの３月18日に環境生活部長名で中間処理業者に通知を出していますよね。そこに行政指導なども、行政処分なども載っているんですが、その中で、基準を超えた有害物質が含まれる事案があった。１点、立木の枯死が見られた。さらには、境界を超えた埋め立て、いわゆる計画区域以外に埋め立ててしまったと。これは計画土量を超えているんじゃないかと思うんですけれども。その後に、地域住民から不安の声が多数寄せられているというふうに通知には書かれているんですよ。そうすると、この間、県民からあった相談、苦情の件数というのはどの程度なのか。それに基づいて県が立入検査をしたのはどの程度なのか、お示しいただきたいと思います。
先進んでいいですか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 資料そろっていないですか。
関係課長。
◯説明者（正木
廃棄物指導課長）
廃棄物指導課でございます。
実際に住民からの苦情件数については、ちょっと今手元に資料がございませんのでお答えできないんですが、大変申しわけないんですが、この136件のうち行政指導中のものが93件あります。それで、その内訳につきましては、計画書の提出が未提出だったのが32件あったり、あと構造基準の不適合が51件、それから標識等の非表示となっているものが40件等でございます。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうするとね、指導に従わなかったというのがこの半年、１年近くでふえているんですよ。昨年、条例制定したときの９月の県議会の環境生活の常任委員会の中で、いろいろ質疑がなされました。それをずっとくくってみたんですけれども、当時課長は、指導に従わなかったのは166件、計画書の未提出は17件って言っていたんですが、今32件まで拡大されている。構造基準に不適合、これはのり面の角度などですよね。40件って言っていたものが51件、標識の掲示をしない、これが31件という答弁だったのが40件に広がっている。ちなみに苦情なんですが、指導対象100カ所のうち、住民からの相談、苦情は昨年９月時点で38件て言っているんですよね。ですから、この１年近くの間にいわゆる指導対象がふえて広がってきていたというふうに見れるんですが、そういう認識はありますか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（正木
廃棄物指導課長）
廃棄物指導課でございます。
先ほどの住民からの苦情の件数でございますが、委員御指摘のとおり、うちのほうで確認しているのは62件ございました。やはりふえているという認識でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そういう中で条例がつくられて、今年度から施行されている。しかし、遡及措置はなされないわけですよね。そうすると、条例の中身に移っていきたいんですけれども、この条例を見たときに、県が管理をする再生土の埋め立てなのに、県の責務が条例上明記されていない。残土条例は、第５条で県の責務が明確に示されている。災害を未然に防止するための施策を県は推進する。残土の埋め立てが適切に行われるための体制の整備に努めるとなっている。この県の責務が明記されていないのはなぜなんでしょう。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（正木
廃棄物指導課長）
廃棄物指導課でございます。
責務規定でございますが、責務規定とは、条例の目的を実現するために県や事業者、市町村あるいは県民などの果たすべき役割や理念等を規定するものでございます。このような責務規定を置くかどうかというのは一般的ルールがあるわけではございません。特に規定は設けておりませんが、本条例では、事業者に対しまして届け出と、あと環境や構造に関する措置あるいは定期報告などの義務づけをしておるところでございまして、また県による立入検査や措置命令等も規定されておるところでございますので、本条例の厳格な運用を行っていくということが県の責務であるというふうに考えております。
また、この残土条例でございますが、第５条に確かに県の責務ということで規定がございます。この県の責務として、市町村施策との総合調整を行うこと、あるいは市町村との連携に努めるというような規定がございまして、６条に市町村への技術的な助言や情報提供など支援を行うことということで残土条例のほうに規定されているところでございますが、再生土につきましては、各市町村それぞれの考え方、県内市町村でも禁止したり、あるいは許可制にしたり、あるいはリサイクル等を考えている市町村もございますので、同様の規定ということには再生土の場合はならなかったものと考えております。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 県の責務をなぜ記載しなかったのかという答えにはなっていないと思うんですが、あわせて聞きますが、埋め立てるのは事業者ですよね。届け出をするのも事業者で、その条例の届け出の手引というのはかなりの分量で出されていて、それに沿って届け出をしなさい、その埋め立てをする事業者が、今までの指針では指導に従わなかったという内容が拡大されている。なのに、この条例には事業者の責務あるいは土地を提供する方の責務も明記されていないんですよ。これはどういう理由なんでしょうか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（正木
廃棄物指導課長） これは県の責務と同じ考えではあるんですが、残土条例には厳しく事業者の事業の執行に当たりまして届け出あるいは水質検査や土壌検査と、あるいは構造の安定の措置等の基準が設けてありますので、こちらのほうの基準を厳格に運用していくというのがまず第１ということで考えて、条例のほうを制定させていただいているというような状況でございます。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 あの条例上書かれていないことも説明にはなってないんですが、一方で、行政指導指針も改定されていますよね、４月からね。これはホームページ上にも出されている。行政指導指針の中に県の責務だとか埋め立てを行う者の責務、製造事業者の責務、土地所有者の責務と書いてあるんですよ。なぜこれらを指針に書いているのに、条例上明記しなかったのかというふうなのが当然おかしいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（正木
廃棄物指導課長） 行政指導指針のほうに、事業者あるいは土地所有者等の県の責務等も記載してあるところでございますが、先ほど申し上げたとおり、条例のほうでは届け出による規制なりしっかりとした事業者の計画を把握して確認していくというような形で条例のほうを定めておりまして、それ以外のこの指導指針のほうに、各事業者、県あるいは土地所有者の責務を定めたというふうに分けて定めてあるということでございます。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、何か履き違えているというか、逆立ちしているように思われて仕方ないんですが、県が行政の実務をやっていく上で一番の基本になるのは条例ですよね。これは憲法で定められて地方自治法に規定をされていて、しかも地方自治法では義務を課したり権利を制限するのは条例によらなければならない。義務を課すというのは、これ事業者に義務を課すことも含まれている。一方で、行政指導指針というのは、行政手続法と、県の行政手続条例の範疇だから任意なんですよ、これは。そこに示してあっても、従わなくてもいいんです、これ。しかも、処分の対象にはならないということでしょう。行政指導指針にとどめて条例に入れなかった、行政指導指針の中には明確に書いてありますよ、事業者のやらなきゃならないこと。土地所有者は安全な土地でなければ埋め立ててはならない、提供してはならないと書いてあるんだけれども、なぜ指針にとどめたんでしょうか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（正木
廃棄物指導課長） あくまでも、先ほども申し上げましたが、責務規定でございますが、条例の目的等を実現するための果たすべき役割というものを理念的に規定するものでございますので、条例で責務規定ということで定めても、強制といいますか、するものではありませんので、指導指針のほうで定めてあるというような形でございます。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 余りかみ合っていないので、指摘事項をびしっと言っていただいたほうがいいんですけれども。よろしいですか。
◯加藤英雄委員 いや、かみ合っていなくはないんですけれども、ではちょっと角度を……
◯委員長（伊藤昌弘君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 はい、済みません、角度を変えますね。さっきもちょっと触れたんですが、昨年の12月に再生土を埋め立て資材として販売していた中間処理業者を行政処分しました。この理由は何なんでしょう。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（正木
廃棄物指導課長）
廃棄物指導課でございます。
昨年度、産業廃棄物の中間処理業者、行政処分、これ許可の取り消しを行っております。建設汚泥の中間処理を行っていた事業者でございます。理由は、産業廃棄物処理業の許可を有しない業者に汚泥の処理した物を販売したように見せかけて、費用を払って処分を委託していたことによります廃棄物処理法の委託基準違反によるものでございます。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうなんですよね、逆有償なんです。しかし、この方は廃棄物を中間処理して、それを業となしていた方なんです。この方を取り締まれないんですよ、条例では。製造している者の責務ってないでしょう。では、なぜ書かなかったのか。そうするとね、そもそも再生土とはどういうものなのか。先ほど来、本会議などでも答弁があります。廃棄物を中間処理して、そして再利用する、リサイクルするなどのものだと。その安全性というのはどこで担保されるんですか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（正木
廃棄物指導課長）
廃棄物指導課でございます。
再生土とは、今委員おっしゃったとおり、建設汚泥等を中間処理して土砂と同じような形の形状にしたものを言います。その安全性については、事業者が条例に基づく届け出を行うに当たりまして、使用する再生土の性状等を証する書面、これ計量証明書って言いますが──を提出して、これを有害物が含まれていないかどうかを確認するということとしております。また、３カ月ごとの定期検査におきまして、県職員立ち会いのもと、再生土の土質検査を行うこととしております。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今お話しあったように、再生土に関する計量証明を添付すると。前の指導指針のときも、計量証明って添付させていたんでしょう。それなのに、住民の間から苦情が来ていたわけですよ。これを添付させたことによって安全性が担保されるというのは、過去の教訓から何も酌み取ってないということだと思うんですけれども、いかがですか、認識は。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（正木
廃棄物指導課長） 確かに計量証明を出して、それが有害物だったという、過去にケースはありましたが、今回条例でも定めておりますが、計量証明というのはその物自体を有害物が含まれていないかということで証明する証明書でございますので、それは出させると、これは出させないわけにいきませんので出させます。それから、３カ月ごとの現場で土質をちゃんと確認しまして報告をさせると、それも県職員立ち会いのもとで、目の前でとったものを検査に出して、その検査結果を報告させるというような仕組みになっております。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 仕組みはそうなんですが、条例上見るとね、環境への影響防止措置のところが第４条か何かにありますよね。項目２つなんですよ、これ。１つは、基準に適合する再生土を使用する。これで環境の影響防止をする。もう１つは、区域外へ流出する水について、水素イオンや塩化物イオン、これらが流出しないように舗装をする、あるいは30センチそこの土量で埋め戻すということなんですよね。この２つでしょう。それで、水質検査は確かに規則で義務づけていますよ。しかし、これはそこの前提があって、区域外に流出した水の検査でしょう。区域外に流出してなければ、これは検査は必要ないんじゃないですか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（正木
廃棄物指導課長） 水につきまして、これは区域内、区域外、両方検査をしておるところでございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 わかりました。でも、書いてないですよね。規則上は区域外に流出した水っていうのが前提になっているんですよ。そこから読み取れるのは、区域内の水は含まれてないということなんですよ。どこに担保、規則でなくてどこに書かれているんですか、それは。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（正木
廃棄物指導課長） 区域内にたまった水が外部に流れているということがありますので、あわせて確認をしているということでございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ということは、区域内だけにとどまっていれば検査はしていないということなんです。
それで、現時点で適用除外になっている自治体は一覧表をいただいたんですけれども、禁止としているのが６市５町、それから許可制にしているのが４市で15自治体になってきているんですよ。それぞれの自治体では、なぜ禁止にしているんでしょうかね。わかります、その辺。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（正木
廃棄物指導課長） 各市町の独自の事情や判断によるものと考えています。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうじゃないんですよ。住民の暮らしを脅かしたり、生活環境が害されるから、過去にそういう事例があったから禁止をしている。私はそこにやっぱり目を向けて直視する必要があるというふうに思うんです。
それでね、最後にしますけれども、行政指導指針で周辺住民への説明というふうに、これは業者にお願いですよね。お願い、指針だからしているんですけれども、そこで説明会が開かれたとして、住民から出された要望、意見というのはどういうふうに埋め立てに反映されるんでしょうか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（正木
廃棄物指導課長） 住民から出された意見、要望というのは、事業者のほうから、届け出を受け付けるに当たりまして、その議事録等を提出していただくことになっております。説明会の実施のですね、報告ということで。その内容を、県に上がってきた段階で踏まえまして、事業者には指導してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 私はやっぱり、過去のこの２年半の経過を見ても、それから県に上がってきた請願なんかを見ても、せめてですよ、条例上に安全基準に適合しない再生土の埋め立ては認めない、こう記すだとか、埋め立てをやる業者の責務だとか、製造業者の責務、土地を提供する方の責務などというのを、やっぱり義務規定を課す、その条例上に明記すべきだし、ぜひ検討していただきたいと要望して、次に行きます。
いいですか。簡単に行きますから。
◯委員長（伊藤昌弘君） なるべく簡明に。
◯加藤英雄委員 次に、防犯カメラの設置事業についてなんですが、先ほどお話があって、平成29年は229台、平成30年は373台設置したと。予算もそれぞれ4,000万、7,000万、8,000万というふうにふえてきているんです。
まず１つ伺いたいのは、この設置基準はどのようになっているのかどうか。効果については先ほど答弁がありましたので聞きませんので、まず基準を示していただきたいと思います。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（
亀井くらし安全推進課長）
くらし安全推進課でございます。
設置の基準ということでございますが、基本的にはこれは市町村が設置するということになりますので、市町村がまず防犯上必要かどうかというところのフィルターがかかるということで、これは１つの大きな基準になってまいると思います。設置するに当たりまして、所轄の警察と検討するというふうな形でのフィルターがもう１つかかると。
具体的な設置に当たりまして、設置する場所についてなんですけれども、公道等が映像で映る面積が、これが２分の１以上であるような形で設置しなければならないというふうなところが重立った基準ということになると思います。それに加えまして、地域の住民の方の合意といいますか、御納得をいただいているというのがもう１つ大きな話になってこようかと思います。
補助の基準に関しましては、経費の２分の１、上限が20万円という形になっているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それで、公道の２分の１以上がカメラで捉えられる、これは24時間回っていたら、膨大なやっぱり個人情報の蓄積になるでしょう。これをどう回避するのかというのは、やっぱり市町村も県もそこは責任を問われるっていうふうに思うんですよ。運用規程で定めることって県は基準を示しています。その中で、冒頭に現場の責任者を決めて管理責任者の守秘義務を謳っています。それから４番目には、映像の利用、提供の制限というふうに言って、この基準に基づいて、それぞれ自治体で運用の規程をつくりなさいというふうになっていますよね。実際に、独自に運用規程をつくっている自治体というのはどのぐらいありますか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（
亀井くらし安全推進課長） 独自にということなんですが、これは補助の要件ということで決めておりますので、補助を申請してきた団体につきましては、それぞれ決めるような形でやっておるところでございます。
独自という観点、これの決め方というのはいろいろなレベルがあろうかと思うんですが、例えば市川市になりますと、こちらの、そもそも防犯カメラについての条例をお持ちということがありますので、それが根拠というふうな形で、ある意味ちょっと県内では特殊なパターンだと思うんですが、条例化をしているというふうな状況でございます。
先ほど補助を上げてきた市町村について、補助要綱で定めた形でルールを決めるということを申し上げたんですが、その前提としまして、委員おっしゃるように個人情報の絡みがございます。各市町村、当然のことながら個人情報保護法に関する条例等を持っているということがございますので、それとの関連を十分意識した上で、それぞれの防犯カメラに関するルールをつくっているものというふうに承知しております。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 確かに、先ほどの質問でも犯罪の抑止などにもつながるということなんですけれども、この情報開示で閲覧というのは全部見れるんですよね。制限というふうに運用規程になっている。どこで制限を加えるのかということが問題になってくるんですよ。それで、刑事訴訟法の、例えば犯罪の関係で言うと197条では、捜査関連事項照会書を提出すると、自治体に、というふうになっている。その中で、記録のうち必要なものを特定し書面で求めるっていうのが法律になっているんです。だから、書面で求めるんです。そういうのをきちんと出さないで閲覧ってなっちゃうと、全ての情報の開示になっちゃうんですよ。だから、その辺のところも、これ質問しませんけれども、その辺のところの基準も含めて、実際に自治体でどういうふうに運用されているのかというのを的確につかんだやっぱり指導なりが必要だし、あえて言っちゃえば、県でそこまで踏み込んだような基準を示して運用規程を定めるということが必要じゃないかなというのを要望して終わります。
◯委員長（伊藤昌弘君） 以上で質疑を終結します。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（伊藤昌弘君） 次に、特に委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。
（「一任」と呼ぶ者あり）
◯委員長（伊藤昌弘君） 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。
以上で環境生活部の審査を終了します。
暫時休憩します。
午前11時28分休憩
─────────────────────────────
午前11時37分再開
◯委員長（伊藤昌弘君） 休憩前に引き続き審査を再開します。
─────────────────────────────
審査の開始（
防災危機管理部関係）
◯委員長（伊藤昌弘君） これより
防災危機管理部の審査を行います。
─────────────────────────────
人事紹介
◯委員長（伊藤昌弘君） 初めに、
防災危機管理部の幹部職員について、岡本
防災危機管理部長から紹介を願います。
（岡本危機管理部長から、復旧復興担当部長舘野昭彦、次長萬谷至康、防災政策課長櫻
井和明、副参事兼防災政策課復旧復興推進室長座間勝美、危機管理課長旭健一、災害・
危機対策監荒井博友、副参事兼危機管理課危機管理室長新村理、消防課長久本修、産業
保安課長大竹悦司を委員に紹介）
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平成30年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告
◯委員長（伊藤昌弘君） 次に、平成30年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。
岡本
防災危機管理部長。
◯説明者（岡本
防災危機管理部長） それでは、私から
防災危機管理部の事務概要について御説明いたします。
初めに、組織の変更について御説明いたします。新たな消防学校の整備完了に伴い、平成31年３月31日付で消防課の消防学校・防災研修センター開設室を廃止いたしました。また、令和元年10月21日付で、災害復旧・復興本部を設置するとともに、復旧復興担当部長を配置し、防災政策課に復旧復興推進室を新設いたしました。
次に、
防災危機管理部において所掌する主な事務でございますが、１つとして、危機管理の総合調整に関すること、消防及び防災に関すること、高圧ガス等の保安に関することであり、これらの事務を処理するため、本庁４課と出先機関１カ所が設置されており、その詳細はお手元の行政機構一覧表及び職員数調のとおりでございます。
次に、平成30年度の
防災危機管理部の決算について申し上げます。
一般会計につきましては、歳入総額３億4,719万1,824円、歳出総額93億7,376万7,101円でございます。なお、特別会計はございません。
次に、平成30年度に実施いたしました事業のうち主なものを御説明いたします。
初めに、防災対策事業として、九十九里・外房沿岸地域の津波に対し、住民等の円滑な避難行動の支援及び県、市町村等の対応の迅速化を図るため、浸水域等を予測する千葉県津波浸水予測システムを整備し、先行して勝浦市、鴨川市、いすみ市及び一宮町に予測情報を配信するための準備を行いました。
次に、地域防災力向上支援事業として、自助、共助の取り組みをより一層充実、加速させるため、千葉県地域防災力向上総合支援補助金により、市町村が地域の実情に応じ、主体的に創意工夫をもって取り組む事業に対して補助を行いました。
次に、防災訓練事業として、九都県市合同防災訓練や土砂災害避難訓練、津波避難訓練等の各種防災訓練を実施いたしました。
次に、消防学校・防災研修センター整備事業として、消防職員・団員への教育訓練や、自主防災組織の研修を行う消防学校・防災研修センターを整備するため、建築工事等を行いました。
平成29年度
決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課は、防災政策課でございます。詳細につきましては主務課長が御説明いたしますので、よろしく御審査くださいますようお願いいたします。
なお、監査委員の平成30年度決算審査における改善すべき事項はございません。
以上で
防災危機管理部の説明を終わります。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。
◯委員長（伊藤昌弘君） 櫻井防災政策課長。
◯説明者（櫻井防災政策課長） お手元の資料、平成29年度
決算審査特別委員会要望事項報告書の
防災危機管理部の箇所をお開きください。
要望事項は、千葉県地域防災計画の修正についてでございます。
措置状況といたしましては、県では、平成30年７月豪雨や北海道胆振東部地震の教訓等を踏まえ、地域防災計画の修正作業を進めていたところでございます。こうした中、令和元年９月、台風15号の記録的な暴風により、送電鉄塔や電柱が倒壊し、大規模停電や多数の住家被害など甚大な被害が発生いたしました。このような状況を踏まえ、必要な対策を検討し、地域防災計画の見直しを進めてまいります。
以上で説明を終わります。
─────────────────────────────
平成30年度千葉県
一般会計歳入歳出決算関係
◯委員長（伊藤昌弘君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
宮川委員。
◯宮川 太委員 担当委員会で所属委員会ではありますが、１項目だけ質問させてください。
報告書の34ページになりますけれども、地域防災力向上支援事業についてなんですけれども、千葉県地域防災力向上総合支援補助金とありますが、事業の内容について教えていただきたいと思います。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（櫻井防災政策課長） 千葉県地域防災力総合支援補助金についてでございます。平成27年度から自助、共助の取り組みをより一層充実、加速するため、千葉県地域防災力向上総合支援補助金を創設をいたしました。自主防災組織等の育成、活性化を含む４つの事業分野で、市町村が地域の実情を踏まえ、創意工夫をもって取り組む事業を支援しているものでございます。総合支援補助金は、市町村が策定をいたしました地域防災力を充実、強化するための計画に基づきまして、市町村が実施する新規事業または既存事業の拡充部分を補助の対象といたしまして、経費の２分の１を県が助成するものでございます。
平成30年度は44市町村、１一部事務組合の111の事業に対しまして9,720万7,000円を交付、令和元年度は44市町村、１一部事務組合の123事業に対し１億554万4,000円を交付する予定でございます。市町村の取り組みを、これをもって支援しているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 ありがとうございます。今回の台風15号、19号、そして10月25日の大雨と立て続けて千葉県に大きな被害を及ぼしましたけれども、今回の災害でも自助、共助、公助の重要性が認識されたところです。特に自主防災組織は、隣近所の家々が助け合い、情報の収集、伝達、避難誘導など、非常に有効的であると思います。
そこで、もう１つお伺いさせていただきます。具体的に補助した内容として、市町村としての内容はどのようなものでありますか。また、自主防災組織をつくって活動することが重要であることから、県内の組織率はどれくらいになっているのか教えていただきたいと思います。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（櫻井防災政策課長） 自主防災組織への補助といたしまして、担架やジャッキ等の救出救助用資機材、あるいは消火器等の初期消火用資材といった資機材の整備、あるいは防災訓練の実施、防災マップの作成など、市町村が取り組まれています補助事業に対しまして支援をしているところでございます。
もう１点、組織率についてでございます。平成30年４月１日現在でございますが、本県の市町村の総世帯数に対する自主防災組織が活動範囲としている地域の世帯数の割合でございます自主防災組織の組織活動カバー率、こちらが67.4％となっております。
以上でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 ありがとうございます。自主防災率、活動カバー率が67.4％、もう少しさらなるカバー率を上げていただきたいのと、何よりも自主防災組織は災害における被害を予防し、軽減するために活動を行う組織であり、市町村の地域防災力向上のために日ごろから防災知識の普及、災害時の助けとなる資機材の整備などについて、この災害を契機に、引き続き支援していただけるようお願いとしまして、要望としまして終わりにさせていただきたいと思います。
◯委員長（伊藤昌弘君） ほかにありませんか。
伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 先ほどの部長のお話にもありましたし、またこの決算審査の要望事項の中で、台風15号等の被害が載せられていますが、これは平成31年度なので、予算委員会なり一般質問なりでたっぷりやらせていただきたいと思いますので、今回は２点さらっと。
ちょっと部長のお話でもありましたが、後でこれ聞きます。土砂災害の避難訓練というのが九都県市の合同訓練であったというふうにお話があったんですが、どんな訓練内容だったのか、後でお示ししていただければと思います。
それと、あとは最初の質問としましては、今非常食とか非常の水ですよね。というのを県としても備蓄をしていると思うんですが、これは30年度はどのくらいの量を備蓄しているんでしょうか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（旭危機管理課長） 危機管理課です。
平成30年度に更新しました市町村用の備蓄物資につきましては、一般向けの食糧として、クラッカーですけれども、これが２万3,350食、それから要配慮者向けの食料としてアルファ化米というものを２万2,000食、それから飲料水、これを11万5,000本備蓄しております。
◯委員長（伊藤昌弘君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 クラッカーとか、非常に今回も広域であったので要望ですけれども、かなり御要望があったと思います。そうした中で、その配布の仕方、市町村、現場にとられてなかなかできないというところもあるので、そこら辺は連携を密にとってやっていただきたいのと、あとは市原市からも土のうが10万袋というふうに、この間の大雨被害であったと思うんですけれども、県のほうではちょっと量が多過ぎて対応できないというのと、時期がもう遅いんじゃないかというふうなことがあったと思うんですが、これは１回、実際かなりの数が大雨が降ったところというのが、土砂崩れが起きていまして、大きいところだと１カ所当たりで1,000袋とか、もっと使うんですね。時間がたった後でもまた必要となってきます。また、市町村だけだと対応し切れないことが出てきますので、タイムラグが多少あるとは思うんですけれども、そこら辺も今後の検討材料にしていただければと思います。
それと、先ほどの土砂災害の避難訓練が、どういう内容だったか教えていただければと思います。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（旭危機管理課長） 危機管理課です。
土砂災害の訓練につきましては、近年、全国各地で土砂災害が発生しまして、避難のおくれなどによりまして人命が失われていることですので、その際に市町村が適宜適切に避難勧告を発令する、これを目的としまして平成27年度から土砂災害避難訓練を実施しております。平成30年度につきましては、市原市において949名の方に御参加いただきまして実施したところでございます。
訓練では、市が災対本部を設置し、変化する気象状況に応じて避難勧告を発令する、それから消防などの関係機関による住民誘導、避難誘導、それらを受けました住民の迅速な避難行動など、災害を想定した実践的な訓練を行うことができたと考えております。
◯委員長（伊藤昌弘君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 これで要望で終わりますけれども、土砂災害の避難訓練で、今回あったのが、土砂災害によって道が遮断されて孤立化する集落というのが幾つか出てきました。そうした中で、訓練は非常に重要だと思います。また、地域防災計画の中で、名称が変わったりとかというとこがありますよね。どういうタイミングで高齢者とか、体の不自由な方は早目に避難してくださいという周知徹底というのがまだまだできてない感じがします。そこら辺の周知徹底というのが非常にまだまだ課題があるなと思うのと、あとは市町村がこれはやるべきことだと思うんですけれども、じゃあ、実際土砂災害が起きたときに地域住民の方がどういう行動をすればいいのか、集落が孤立化したときにどういうふうにすれば食料や水を届けられるのか、情報が届けられるのか、そういったもうちょっと踏み込んだ内容も必要だと思いますので、そこら辺も今後の課題というか、考えていただければありがたいなというふうに思います。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） ほかにありませんか。
伊藤寛委員。
◯伊藤 寛委員 それでは私は、主要施策の成果に関する報告書、37ページ、３、市町村消防の指導・支援及び人材の育成に関する分野について質問させていただきます。
千葉県の消防広域化推進計画の策定について、平成30年度の取り組みについてお伺いいたします。平成30年度では、計画再策定の過程において、消防広域化推進検討委員会が３回開催されております。その中で、委員会資料や会議録が公開されておりません。
そこで、本委員会において協議内容と委員の意見についてぜひこの場でお聞きしたいんですが、お聞かせください。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（久本消防課長） 消防課でございます。
消防広域化推進検討委員会での協議内容と委員の御意見についてという御質問でございます。お答えさせていただきます。
消防広域化につきましては、総務省消防庁におきまして、平成30年４月１日付で市町村の消防の広域化に関する基本指針を改正されまして、広域化推進期限が平成36年、元号を読みかえますと令和６年でございますが、４月１日まで延長されるとともに、各都道府県で消防広域化計画を再策定することが示されたところでございます。これを受けまして、本県では、委員御指摘のとおり、昨年度上半期に各市町村及び各消防本部に対しまして、こうした国の改正趣旨の周知を図った上で、平成30年10月に消防本部や市町村の代表にも委員として御参画いただきまして、広域化推進検討委員会を設置し、御検討いただいたところでございます。
委員会での協議内容でございますけれども、第１回、10月の委員会では、本県消防の現状分析と、国の指針に基づき県でたたき台として提示をいたしました推進計画の骨子案の内容、具体的には広域化対象市町村の選定でございますとか広域化推進の展望、あるいは広域化の組み合わせの提示の仕方などについて御協議をいただきました。また、第２回目では、第１回目の協議を踏まえ、改めて策定した素案について、また第３回目は１月でございますけれども、これまでの委員会での協議や、関係市町村の個別の御意見等を踏まえた計画案について御協議をいただいたところでございます。
委員会における委員の御意見でございますけれども、こういった必要性など総論につきましてはおおむね御理解をいただきました上で、計画のつくりや広域化の進め方などについて積極的な御意見をいただいたところでございます。
主な御意見といたしましては、広域化対象市町村は国の指針に沿った指定とするのがよい、あるいは小規模消防本部に重点を置き、将来的には段階的に広域化の検討を進めるのがよいといったようなこと、あるいは広域化の実現には県が積極的にイニシアチブをとる必要があるといったような御意見。また一方で、広域化対象市町村につきましては、県で一方的に指定するのではなく、市町村長や消防の意向をよく踏まえる必要があるのではないかといった御意見などがございまして、それぞれ貴重な御意見として伺った上で、計画の策定に活かさせていただいたところでございます。
以上でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 伊藤寛委員。
◯伊藤 寛委員 今ほどの答弁でよくわかりました。消防組織法の第33条に、推進計画の策定及び変更の際には関係市町村の意見を聞かなければならないということが明記してあります。その中で、会議の中で関係市町村の意見を聞いたということが確認ができました。
今千葉県が進めております消防広域化への取り組みに対する要望を、３点要望させていただきます。
１点目が、医療救急行政とのかかわりです。高齢者人口もふえ、救急医療搬送の需要増加の現状も含め、２次・３次医療圏の担当区域とのある程度の合致性を求めて広域化を図るということ。
２点目が、消防団の指揮管理についてであります。市町村の責務であります災害時要配慮者の安否確認や、円滑な支援誘導はほぼ市町村の消防団が体制の一員としてかかわっております。そういった部分から、消防は地域的性格と密接な関係があることから、ぜひとも市町村に任せるよう徹底するよう要望いたします。
３つ目が、千葉北西部消防指令センターの運用についてであります。来年、令和２年４月１日より、松戸市消防局内で習志野市、柏市、八千代市、我孫子市など10市共同で消防指令の運用開始が予定されております。10市の総人口が240万人規模で、10市の29年度の通報件数を合計すると14万7,000件の実績があります。ぜひ、千葉県として円滑な受信と指令業務の遂行に向けて、県として指導する機会がもしあれば、しっかりと助言すべきことがあった際は指導するよう要望いたしまして、私から千葉県の消防の広域化への取り組みに対する質問を終わらせていただきます。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 審査の途中ですが、暫時休憩します。
午前11時58分休憩
─────────────────────────────
午後０時58分再開
◯委員長（伊藤昌弘君） 休憩前に引き続き審査を再開します。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
田村委員。
◯
田村耕作委員 それでは１点だけ確認させていただきます。
お配りいただいた資料によりますと、昨年度の備蓄物資整備事業におきましては、平成25年の災害時の緊急物資等の備蓄に関する計画に基づいて、29年に完了した物資の備蓄を管理したというふうに１点ございましたけれども、昨年度におきまして、皆様も御存じのとおり、ある意味新たな災害が日本列島を襲ったわけでございますが、それらに際しまして、昨年度見直し等検討というのはなされたのかどうか、この点だけお伺いいたします。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（旭危機管理課長） 備蓄物資の品目につきましては、今委員御指摘のとおり、災害時の緊急物資等の備蓄に関する計画で、市町村の意向等も踏まえまして定めております。災害を受けまして、物資等の状況につきましては、備蓄物資の品目については必要に応じて追加を図りたいと考えております。
◯委員長（伊藤昌弘君） 田村委員。
◯
田村耕作委員 もう１点だけ確認してください。追加を図りたいということでありますけれども、昨年度は特には追加はされていないということですか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（旭危機管理課長） 失礼いたしました。昨年度は特に追加をしておりませんが、今回の台風15号もありますので、その辺も踏まえまして、必要に応じて追加していきたいと考えております。失礼しました。
◯委員長（伊藤昌弘君） 田村委員。
◯
田村耕作委員 最後、意見を申し上げて終わりたいと思いますけれども、これも言うまでもなく、本当に、我々が想像だにしないような災害が、残念なことに毎年襲来しているという状況でございます。もちろん、これから起こる災害について想像力を働かせ、また最大限の防災、減災に取り組むことは言うまでもないわけですが、少なくとも、それも望みたいところでございますが、少なくともこれまで経験した、例えば水害に関しては、やはり昨年度も一部、一部と言ってはあれですけれども、全国的にも一部地域でそのような課題が生じたわけでございます。これらの課題をどうか見逃すことなく、臨機応変に、ときには過剰なまでの対応が求められることもあるかと思います。今回の大雨被害で注目された水陸両用車も、正直こんなものを買ってどうなるんだろうと思った方も多かったんだと思いますけれども、ときにはこれが住民の命を救う重要なツールとなってくるわけでございますので、どうかそのようなさまざまな機を捉えて、しっかりと対応をお願いいたしまして、私の意見を終わらせていただきます。
◯委員長（伊藤昌弘君） ほかにありませんか。
藤井委員。
◯
藤井弘之委員 それでは、私のほうからＳ−ｎｅｔについて伺いたいと思います。
当初の予定よりもおくれているというふうに思いますけれども、その理由が何かということと、実際に稼働するのはいつごろになるのか、見通しのほうを教えていただきたいと思います。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（櫻井防災政策課長） 防災政策課でございます。
津波浸水予測システムの許可の状況というふうなお尋ねかと思います。今、４の市町に対しまして、予測情報の配信ができるようにということで、昨年の10月以降、気象庁とその許可にかかわる事前協議を進めてまいりまして、ことしの２月に許可申請をさせていただきました。提出した申請書につきまして、７月の末に気象庁より確認事項ということで求められてございまして、これを気象庁に説明するため、いまだ準備をしているところでございます。気象庁から予報業務の許可が得られ次第、できるだけ早く市町の職員等に研修をした上で、配信ができるよう努めてまいります。
以上でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 藤井委員。
◯
藤井弘之委員 そうしますと、それはあくまでも先行している４市町ですね。その後に、いわゆる外房、それから九十九里の沿岸の市町村ということになると思うんですけれども、そちらのほうの見通しは、さらにおくれるということですよね。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（櫻井防災政策課長） 本年度、委員御指摘のとおり九十九里、それから外房沿岸の全15の市町村に予測情報の配信エリアを拡大するということで、システム改修のほうを進めてございます。あわせて、まだ許可に至っておりませんけれども、許可をいただいた場合については変更の許可ということで、続けて申請をして、その許可が得られ次第というような状況にございます。そのための準備は進めているところでございますが、先ほど申し上げました、まず４市町の許可をいただくというのが前提となってございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 藤井委員。
◯
藤井弘之委員 それで、この許可を得たときに、その予報というか津波の情報というのは、いわゆる一般市民向けには与えられなくて、いわゆる研修を受けたその市町村の担当者のほうに伝えられるという、そういう認識でよろしいですよね。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（櫻井防災政策課長） 委員御指摘の認識でよろしいということでございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 藤井委員。
◯
藤井弘之委員 そうしますと、今度はその研修が必要なわけですね。４市町が先に先行してやっていて、その後にさらにまた、15ですか、そちらのほうの職員にさらに研修をして、その研修の結果、気象庁はどういうふうに言うのかわかりませんけれども、それを見て何ていうんですかね、許可が出るということですね。
ついでにもう１個言っちゃいますけれども、そうしますと、例えば研修を受けた人というのは当然部署がえがあったり何だりしてどんどん担当者がかわっていくんですけれども、そうすると研修という、そんな流れになるんですか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（櫻井防災政策課長） 許可の条件といたしまして、情報を取り扱う者について研修が必要ということになっております。したがいまして、仮にその市町村の職員の方が異動されるということであれば、改めて研修を受けていただくということになります。
◯委員長（伊藤昌弘君） 藤井委員。
◯
藤井弘之委員 なるほど、そういうことですね。
そうしますと、この整備費というのが今回のこの資料では、執行額2,700万ぐらいなんですけれども、ランニングコストとか維持費とか、そんなものはどのくらいの感じになるんですか。県と、それからその受信する側の市町村のほうがわかれば教えていただきたいと思うんですけれども。そこまでわからない。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（櫻井防災政策課長） 今、ランニングコストについては申し上げられませんが、市町村につきましては、特に大きな費用が生じるというものではございません。
◯委員長（伊藤昌弘君） 藤井委員。
◯
藤井弘之委員 そうしますと、研修費はかかってくるわけですね。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（櫻井防災政策課長） それはかかってまいります。
◯委員長（伊藤昌弘君） 藤井委員。
◯
藤井弘之委員 じゃ、いいです。
それで、今回要するに和歌山と、和歌山はＤＯＮＥＴ、こちらがＳ−ｎｅｔでやるんですけれども、実際問題として北海道から千葉までケーブルが通っているわけですね。三陸沖は間違いなく、こう言ってはなんですけれども、言葉を包み隠さず言えば必ず津波があると。それから、北海道もそうだと思うんですね。ケーブルはつながっていると。そうしますと、今は和歌山が先行していて千葉が第２番目ということになりますけれども、この後、当然ほかの県、ほかの市町村にも同じようなこのシステムが順調に稼働していけばなるという、そんなようなイメージでよろしいんですか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（櫻井防災政策課長） 今、和歌山のお話をいただきましたが、実は三重県が私ども本県と同様の時期に許可申請を出しておりまして、やはり今、先ほどの幾つかの宿題をということで、千葉県と同様に気象庁の許可を今待っている状況になってございます。その後、どこまで広がっていくかということについては、私どもも承知してございません。
◯委員長（伊藤昌弘君） 藤井委員。
◯
藤井弘之委員 まとめますけれども、これから恐らく多分これが順調に稼働していけば、全国に広がっていく、全国というか東海、東南海、南海、それから東北、北海道から千葉まで広がっていくものと私は想像するわけです。そうであれば、今やっているところ、頑張っているところと共同して、ぜひこれは県の予算ではなくて国に予算を出していただく、そういうことでちょっと協力関係をつくって、一緒にそういう要求、要望を出していただきたいと思います。
もう１点だけ済みません。ちょっとこれは確認ですけれども、陸上局が南房総市にありますけれども、こちらのほうは今回の災害では大丈夫だったんですか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（櫻井防災政策課長） 今回の台風で、基地局でございますけれども、建物の被害はございませんでした。なお、15号で大規模停電の影響を受けましたけれども、非常用発電に切りかえたということで、特段の問題は生じなかったというふうに聞いてございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 藤井委員。
◯
藤井弘之委員 最後にしますけれども、まず、この予算はやっぱり国に持ってもらうのが自然だと思いますので、ぜひそれをお願いしたいと思います。強く要望していただきたいと思います。
それからあと、今回のような、余りほとんどないとは思いますけれども、長期間にわたる停電、これについては本当にあの非常用電源、何日もつかわかりませんけれども、その点しっかりと、どういうときであれ、津波がある、地震があるということも誰にも想像ができないわけですので、ぜひその辺のカバーというか、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） ほかに。
関係課長。
◯説明者（櫻井防災政策課長） 済みません、先ほどランニングコストというお尋ねでございました。31年度の予算要求をしているんですけれども、これではおおむね1,000万円ほどということでございます。
（
藤井弘之委員、「ありがとうございます」と呼ぶ）
◯委員長（伊藤昌弘君） ほかにありませんか。
礒部委員。
◯礒部裕和委員 では、１点だけちょっと確認をさせていただきたいのですが、ことしの大雨等にもつながるところであるんですけれども、かつてカスリーン台風によって利根川の栗橋が決壊をしまして、埼玉県側が東京都下に至るまで水につかったというような過去の教訓があるんですけれども、今回も江戸川区であるとか、要は千葉県外の地域が浸水をした、もしくは浸水が想定されるといったときに、その川を渡って千葉県側に避難をして来るというケースが想定をされると思うのですけれども、これらについて、東京都であるとか埼玉県、もしくは茨城県といった広域の都県で、こういったその避難に関する協議といったものはこれまでに行っているのでしょうか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（櫻井防災政策課長） 大規模災害の発生時の隣接の都県との避難行動の協議というお尋ねでございます。
本県を含みます九都県市では協定を締結いたしまして、大規模災害時に被災者を一時的に受け入れるための施設の提供あるいはあっせんということに関しまして、相互応援をすることとしております。
協定に基づきまして、被災地から避難者の受け入れ要請があった場合に、受け入れ先となる自治体では、九都県市のマニュアルに従いまして、公営住宅ですとか、あるいは宿泊施設等と連携をいたしまして、その受け入れ施設の調整をするということと、必要に応じまして交通機関等と調整をして輸送の支援を行うということとなっております。今後、九都県市で連携して相互応援に関する手順等を見直しまして、また都県を越えた避難者を円滑に受け入れるように努めてまいりたいと思っております。
◯委員長（伊藤昌弘君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 では、意見を申し上げますけれども、今回の大雨の際にも、私が聞いた話だと、松戸では江戸川区、葛飾区等から避難されてきた方がいらっしゃったという話ですし、ひょっとしたら市川もあったのかなというような思いがありますので、そうなったときに、一方では、こちらはこちらでやはり江戸川の水位が高くなると、利根川の水位が高くなると避難勧告が出るわけですよね。変な話、千葉県の人が千葉県内の避難所に避難しに行ったら、他都県からの避難者の方でいっぱいだったというようなケースも考えられなくもないので、ちょっとここら辺の、今お話であれば、要請が来て、それできちんと調整をするということなんでしょうけれども、お互い被災自治体であった場合の対応というのか、これから検討していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◯委員長（伊藤昌弘君） ほかに。
安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 済みません、私のほうからは１点、家具の転倒防止対策について、平成30年度どうなっているのか確認させていただきたいと思います。
平成29年の９月議会でも一般質問の中で取り上げさせていただきまして、そのときは県からは県民の命を守る大変重要な施策であるとした上で、啓発、市町村事業紹介、民間企業、団体、他県先進事例を研究し、実施率を高めていくと御答弁をいただいておりますが、県内市町村で対策事業を実施している自治体は平成29年段階で17市町村でしたが、平成30年は幾つになったのでしょうか。
また、こちら千葉県地震防災戦略の中で、家具の転倒防止実施率は70％としているとありまして、平成29年は58.6％でありましたけれども、平成30年度の実施率はいかがでしょうか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（櫻井防災政策課長） まず、県内市町村における転倒防止対策の市町村数ということでございますけれども、30年度では１つふえまして18の市町で実施をしてございます。それから、実施率については今、数字がわからないということでございます。済みません。
◯委員長（伊藤昌弘君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 ありがとうございました。１つふえて実施率のほうは上がっているといいなと思いますけれども、70％ということでありますけれども、直近ですと船橋のほうで自主防災のほうに助成をしているよということが県のホームページ確認できましたので、市の担当の方からちょっとお話を伺ってみたんですけれども、やはり防災資機材のほうのバールであるとか、救助に要するようなものについての備蓄、あるいは水や食料といったところへの備蓄に対する助成というのが実績として来ているということでありました。まれに地域の高齢者向けないし説明用としての感震ブレーカー、そしてここで家具の転倒防止器具というところの購入をされているのかなということでありましたので、若干危惧しておりましたけれども、実施自治体はふえている、実施率のほうは要確認ということでした。引き続きお願いしたいと思います。
そして、私のほうから続けて、被災自治体と未災自治体では防災意識が異なることというのは、もう御案内のとおりだと思います。住んでいる地域が浸水するか、あるいは土砂災害区域にあるのか、液状化を起こすのか、そういったところはちょっと、これは松戸の事例なんですけれども、こういった形でマップで既に住民の皆さんに御案内をしているようであります。この中で、自分の住んでいる地域の地盤がどうなのかなというところも確認ができるところであるんですけれども、その上で私、また県土のほうでもお話をさせていただきましたマンションについて、ちょっと御確認をさせていただきたいんですが、こういうマップ、ハザードマップ等の情報を活用して、マンション管理組合等に働きかけをすることが効果があると思いますけれども、現在20自治体に支部を有するマンション問題研究会、そういったところと連携しながら、こういったところへの働きかけをしていくことを検討いただきたいなと思います。
というのも、東京消防庁によれば、家具の転倒、落下や移動は、地上６階から10階は地上１階から２階の２倍発生すると言われております。10人に１人、10％以上の県民が暮らすマンションでありますので、こういった管理組合あるいは管理組合の活動をサポートする団体に対して、こういった啓発を行うのはいかがでございましょうか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（櫻井防災政策課長） マンション管理組合等にそうした家具の転倒防止について働きかけをということでございますけれども、確かに効果がある取り組みだというふうには考えております。
以上でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 ありがとうございます。そうですね、済みません、ちょっと30年から出てしまったんですけれども、実施率等効率よく、効率よくと言ったらあれですけれども、県民の生命、財産を守る観点から防災意識を向上させていくために、かなり実効性の高い防災、減災の取り組みに資するものだと思いますので御検討をお願い申し上げまして、質問を終わります。
◯委員長（伊藤昌弘君） ほかに質疑はありませんか。
網中委員。
◯網中 肇委員 済みません、通告はいっぱいしてしまったんですが、ちょっと端的に２点だけお伺いします。
まず、この間、発災から約２カ月ぐらい経ちまして、この間、多分ほとんど２カ月間ぐらい休みなく災害対応に当たっていただいていると思いますので、防災の皆様には、その点につきましては心から敬意を表させていただきます。お疲れさまでございます。また今後は復旧・復興がございますので、引き続きましてよろしくお願いしたいと思います。
まず２点ですが、例えば、先ほどお話しありましたけれども、北海道でブラックアウトがありました。過去にですね。それで、あと関西空港、関空が陸の孤島化したりとか、あと広島では大規模な土砂災害等ありました。こういった各地域で大規模な災害等が発生して、それを本県の地域防災計画に生かすという観点から、平成30年度において、他県とそういった地域防災計画の見直し等について、他県の地域防災計画の規定ぶりとかにつきまして、他県と情報交換というのはしたことはございますでしょうか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（櫻井防災政策課長） 地域防災計画の見直しに当たっての他県と情報交換という形では特段してございませんけれども、他県の地域防災計画の修正につきましては、他県から通知をいただいたりですとか、新聞報道等によりまして情報収集に努めているところでございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 網中委員。
◯網中 肇委員 日本各地でいろんな災害が起きていて、それでそれを各地域で実情に見合った地域防災計画を策定しておりますので、他県で起きている災害というのは本県でも起きる可能性が高いというのが今回の件でよくわかりましたので、そういった情報交換を積極的にしていただいて、場合によっては現地に行って本当に対応に当たった方の生の声を聞いたりとか、そういうことも重要だと思いますので、そういった点も今後はお願いしたいと思います。
２点目が、この間、土砂災害警戒区域の指定ですとか水害避難計画の要配慮者支援施設の関係とか、
災害廃棄物処理計画の各自治体での策定が４つか５つぐらいの自治体しか策定していないということで、これはいずれも担当は県土整備部であったり、環境生活部であったり、防災ではないんですが、ただやっぱり何か事が起きた場合にはこういった問題が総合的に起きてきて、同時多発的に起きてきて、こういうところの規定なり計画なりをきちんとやっておくことが総合的な防災力の向上につながると思うんですが。ただ、どうしても各部に法律が、例えば国交省所管の法律だから県土整備部になっていたり、環境省所管の計画に基づく計画だから環境生活部になっていたり、ちょっとばらばらになっていて、そこに横串を刺すという意味で
防災危機管理部が果たす役割というのは大きいと思うんですが、そういった観点から、多分平成30年度は、ちょっとざっくりした聞き方になりますけれども、
防災危機管理部がリーダーシップを果たすという面で、30年度、何かこれをやったと言えることがございますでしょうか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（櫻井防災政策課長） 防災政策課でございます。
今御指摘のありました、例えばその災害廃棄物の処理計画等につきましては、私ども主催いたします県内の防災担当課長会議等でやはり議題として挙げさせていただきまして、そうした課題について各市町村とも対応していただくようにというようなことで、働きかけ等はしてきたところでございます。
以上でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 網中委員。
◯網中 肇委員 ちょっと30年度決算という則を出てしまうのでこれぐらいにしますけれども、結果として余り、今先ほど挙げたようなところも、なかなか率だったり、計画の数だったり、自治体数だったりが上がっていない状況だと思いますので、ぜひ引き続き
防災危機管理部において、ぜひちょっと横串を差す対応というんですか、リーダーシップをとっていただいて、それぞれの向上に努めていただければと思います。よろしくお願いします。
終わります。
◯委員長（伊藤昌弘君） ほかにありませんか。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 項目としては２つです。１点目は、防災基本条例、それから地域防災計画、応急対応マニュアル、それぞれ１点ぐらいずつポイントとなる点を質問したいと思います。項目の２つ目は、自主防災組織の活動について伺いたいと思います。
まず１点目の防災基本条例なんですが、東日本大震災後に改定されて、地震、津波への対応が、読んでみるとかなり具体的になっています。条例の冒頭のところには、県の決意なり宣言とも読み取れる文章が叙述されています。それを読むと、これまでの教訓を後世に伝えながら、公助に加え、自助、共助の取り組みが求められているとした上で、災害から県民の命、身体、財産を守るため一丸となって防災対策に取り組み、地域防災力の向上を図ることにより災害に強い千葉県づくりを推進する、まさに決意ですよね。こう述べていながら、その第４条、基本理念に行くと、最初に出てくるのが県民の責務なんですよ。まず冒頭は、命を何よりも第一に守らなきゃいけないとなって、県民、次に出てくるのが事業者の役割、それから自主防災組織の役割、市町村と続いて、最後に県の責務が明記されているんです。これをずっと読んでいくと、高らかな最初の宣言のところはうなずけるんですが、その後の基本理念にいっちゃうと、自分のことは自分で守れって条例で言われているように受けとめられかねないんです。私、やっぱり県の責務、県の条例ですから、これを冒頭に打ち出すべきではないかなというふうに考えるんですが、その辺の見解をお示しいただければと思います。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（櫻井防災政策課長） 防災政策課でございます。
県の責務の位置づけということかと思います。今委員御指摘のとおり第８条ということで、県の責務について記載されてございます。県の責務としては、災害から県民の生命、身体及び財産を守るため、県民、事業者、市町村や国などと連携しつつ、地域防災計画、その他防災に関する計画に基づいて防災対策を総合的に推進するというふうに位置づけてございます。今、条文の順序というようなことかなとも思うんですが、さまざまな防災の主体の取り組みを踏まえて、県の責務ということで８条に記載をしているというふうに考えてございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今の答弁はわかりましたけれども、やっぱり感じるのは、許認可にかかわる条例ではないんですよね。何しろ県民の命を守るという千葉県としての立場、決意が表明されているので、やっぱり命を守るための対応の基本だから、県の責務をやっぱり最初に掲げるべきではないかなというのを申し上げて、次に行きます。
次に、地域防災計画の第３編、風水害等編第３章、災害応急対策計画の中の、長いんですよね、第１節災害対策本部活動(1)災害対策本部設置前の初動対応についての、特に県の応急対策本部について質問をしたいんですが、前提として、気象庁が大雨、暴風などの警報を発したとき、または被害の発生が予想される場合には、部長はその段階において、必要に応じ応急対策本部を設置することができる。これは県の災害対策本部の前段階なんですよね、応急ですから。ここで言っている必要に応じというのと、この応急対策本部を設置する、その被害はどの程度というふうに推計しているのか、その判断基準はどこに定められているのかお示しいただきたいと思います。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（旭危機管理課長） 危機管理課でございます。
今委員おっしゃったとおり、気象警報ですとか土砂災害警報が発表されたときに、必要に応じて応急対策本部を設置することができるとされておりますが、この基準というのは特に必要に応じてということで、明確なその基準はございませんが、今回は特に応急対策本部ではなくて、その上位であります災害対策本部を設置したという形で対応をとらせていただいたものでございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今回のことを聞いているんじゃなくて、全体としての防災計画の解釈について聞いているんですけれども、必要に応じてということですから、災害対策本部を設置する前に必要性を認識したという段階ですよね。そうすると、前段として、被害の発生が予想される場合、今までにない被害の発生が予想されるとかという段階のときには、災害対策本部の前に応急対策本部を設置するというふうな理解でいいんですかね。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（旭危機管理課長） 危機管理課です。
委員がおっしゃったとおり、そういう形、そういう状況になった場合は応急対策本部を設置いたしますが、基本的に台風でこういった形で被害があった場合につきましては、一応情報収集体制ですとか災害警戒体制をとっていますので、その上の災害対策本部に直接移行するというケースが多くなっております。
◯委員長（伊藤昌弘君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 台風などの場合はって、これは風水害編で、大雨、暴風などの警報を発したとき、そのときを地域防災計画には記されているんですよ。そうすると、今までに部長判断で災害対策本部の前に応急対策本部を設置したということはあるんですか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（旭危機管理課長） 直近では風水害ではないんですけれども、平成26年に東京湾港で船舶衝突事故によりまして油が流出した場合、その前ですと平成21年に大島東方沖の船舶事故、衝突事故で、これも油が流出した場合などで設置した事例がございます。風水害による設置となりますと、台風によりますが平成16年10月が直近で設置した例となっております。
◯委員長（伊藤昌弘君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今回なぜ設置しなかったんだというと今年度の話になっちゃうので、それはまた別の機会にすることにして、次に、応急対応マニュアルについて伺いたいんですけれども、応急対応マニュアルを見ていくとそれぞれＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとあって、それぞれで組織化されていますよね、班になったりなんかして。そのときの初動の動きが書いてあるんですけれども、特に職員の皆さんの現地派遣班の出動のこの基本観点なんですが、行動目標でも、それから現地派遣班の業務内容というのを見ても、両方見ても発災後おおむね６時間程度までに対応するってなっているんですよ。これは間違いないですよね。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（旭危機管理課長） 危機管理課です。
発災後おおむね６時間程度までというところに記載されております。
◯委員長（伊藤昌弘君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると内容は、その派遣班は何をやるのかといったら、災害現地に出動する。それから、災害現地に行く移動中での被害状況を確認する。それから、現地での情報収集、報告を行うというふうになっていて、その前段で情報班は発災後おおむね２時間程度までに市町村、関係機関から情報を収集しなさいというふうになっているんですよね。そうすると、この現地派遣班が出動するタイミングは６時間ということなんですが、マニュアルをずっと見ていくと、応援活動調整本部の設置というのがまた別な言葉が出てくるんですけれども、おおむね２時間程度までになっているんです。それから、災害対策本部会議の開催の庁内放送、全庁への徹底というのがおおむね６時間程度までになっているんです。それから、災害対策本部会議を開催するというのはおおむね12時間程度までになっている。
そうすると、災害対策本部設置前に、この現地派遣班は出動するということになるわけですよね、マニュアルですと。それでいいんですよね、確認します。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（旭危機管理課長） 災害発生時の応急対応マニュアルによりますと、収集した被害情報ですとか、特に被害情報がとれなかった地域に派遣をするということになっておりまして、派遣地をそういった形で、特に情報がとれなかった地域にも注意して派遣候補地を選定することとしております。
◯委員長（伊藤昌弘君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 いや、今確認したのはなぜかというと、その現地派遣班の出動の判断はどこでするのかと。おおむね12時間程度までに災害対策本部会議が開かれるわけだから、その前ですよね。応援活動調整本部の判断で６時間程度までに現地派遣班は出動すると、そこの判断でよろしいんですか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（旭危機管理課長） 危機管理課です。
災害対策本部におきまして、事務局長のほうが判断して派遣を決定することになっております。
◯委員長（伊藤昌弘君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ちょっと時間のずれがあるんですよ。おおむね６時間程度で派遣される。災害対策本部というのはおおむね12時間程度に会議を開催するとなるわけでしょう。それ以前にやっぱり情報を集めなきゃいけないし、現地に職員を派遣しなきゃいけない。それはどこの判断でやられるのかというのがマニュアルを見てもわからないもんですから。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（旭危機管理課長） 今回は台風でしたが、このマニュアルにつきましては地震の例で書いておりますので、地震の際はそういった対応をとることになっております。
◯委員長（伊藤昌弘君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、地震対応のマニュアルだから、風水害、台風などの災害対応マニュアルというのはないわけですか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（旭危機管理課長） 危機管理課です。
この地震ということですが、一応それを基本に風水害に当たっても対応を考えております。
◯委員長（伊藤昌弘君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうなんですよ。だから、ないわけではなくてこれが基本なわけだから、そうすると、災害対策本部は会議をおおむね12時間で開きなさいとなっている。その前、６時間前には現地派遣班は出動させなさいってなっているということだから、それがどこの判断でやられるのかということなんですけれども。ちなみに、今回現地派遣班が出動したのは発災後何時間後ですか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（旭危機管理課長） 台風15号では、９月の11日に連絡が途絶えている病院へ現地派遣班の職員を派遣したところでございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、おおむね発災後６時間程度で出動というのは、
防災危機管理部の中では検討されたんですかね。これだけにとどめますけれども。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（旭危機管理課長） 地震の場合は、地震が起きたとき、申しわけないですけれども、そのときが発災時間ということになりますけれども、台風の場合、ちょっとどの時点をもって発災したというのはなかなか判断がしづらいものだと考えております。
◯委員長（伊藤昌弘君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 次に行きますけれども、すると、やっぱり根本から見直す必要があるんじゃないかなというふうに思うんですよ。防災基本条例では、何よりも第一に県民の命を守ることだっていうのが高らかにうたわれていて、どんな災害が発生するかわからないことに対応するためのマニュアルが必要になってくるし、マニュアルに沿った災害時の緊急的対応が必要になってくるなというふうに思うので、その辺のところをぜひ検討していただくのを要望して、次の２つ目なんですが、自主防災組織の先ほどカバー率の話がありました。数字を言っちゃいますと、いただいた資料で、昨年の９月段階なんですけれども、自主防災組織の組織状況は、組織数が5,735ということでよろしいんですよね。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（櫻井防災政策課長） 組織、5,735でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 防災訓練を実施した組織数というのはどの程度になっていますか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（櫻井防災政策課長） 防災政策課です。
防災訓練を行った自主防災組織の数というのは把握してございません。これは平成29年度の数値となりますけれども……
（加藤英雄委員、「回数ね」と呼ぶ）
◯説明者（櫻井防災政策課長） 自主防災組織による訓練の回数は把握してございまして、それは2,680回となってございます。
以上でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、自主防災組織が組織をされているんだけど、防災訓練が行われていない自治体というのが、いただいた資料だと14自治体になっているんですよ、ゼロというのが。なぜここではやられていないのか、条例の９条にも訓練に努める、21条では自主防災組織の項目では訓練の実施に努めるってなっていながら、なぜやられていないのか、その辺のところはどう見ていらっしゃいますか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（櫻井防災政策課長） 防災政策課です。
訓練回数がゼロとなっておりおります自治体の数、14市町でございます。その理由についてお尋ねをさせていただきました。多くの市町からは、訓練は全く行っていないわけではないというような御回答でございまして、ただ、その訓練回数について正確に把握していないためにゼロというふうな報告をしていると聞いてございます。今後、きちんとした数字の把握に努めてまいります。
◯委員長（伊藤昌弘君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それで、防災訓練をやってない自治体も含めて、どういうふうな育成、強化をしていくのかって話は、先ほどの質問で地域防災力総合支援事業などで努めているという答弁があったので、それは飛ばして、それから、地域防災計画の中でも条例でも言われているんですけれども、自主防災組織は防災各種資機材の備蓄、整備、点検を行うことになっているんですよ。この防災資機材を備蓄している自主防災組織というのはどのぐらいあるんですか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（櫻井防災政策課長） 防災政策課です。
自主防災組織、私どもが持っております数値ですけれども、自主防災組織が備蓄する主な資機材と、それから備蓄している組織数ということで、平成30年４月１日現在の数値でございますが、消火器、バケツ等の初期消火用の資機材、これを備蓄している組織が2,792、それからジャッキ、バール等の救助用の資機材、これを備蓄している団体が2,602、あるいはテント、担架などの避難・救助用の資機材を備蓄している組織が2,253というような保有状況でございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 あの、資機材の中身なんですが、地域防災計画では応急用の医薬品、消火用、救助用防災資機材ってなっているんですが、ここで言われている備蓄しなければならない資機材というのはどういうものを指しているんでしょうか。それはどこかに規定をされているんでしょうか。それをお示しください。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（櫻井防災政策課長） 一般的に、やはり先ほど申し上げました消火用の資機材、それから救助用の資機材、それと、先ほど委員御指摘の救急医療用のセットというのも備蓄の中には含まれてございます。
◯委員長（伊藤昌弘君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 わかりました。そうすると、自主防災組織が組織されて、この条例に従って資機材を準備して防災訓練をやるとなると、当然財源が必要になってきますよね。その援助はどのような形で行われるのかというのが１点と、自主防災組織の中で、非常用の電源や発電機を有している組織、給水車を持っている組織というのはどのぐらいあるか、わかればでいいんですが。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（櫻井防災政策課長） １点目の自主防災組織の備品等を購入するための助成というようなお尋ねかと思いますけれども、市町村等からの助成が考えられます。その上で、そうしたものに対して、先ほど来お話し申し上げております県の補助金の活用というのを市町村に促しているところでございます。
それから、非常用電源等のお尋ねですが、現状そうしたものについて把握してございません。
◯委員長（伊藤昌弘君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それともう１点、今度の台風被害で停電が長く続いて、救済が困難な方々に対してつらい思いをさせたというのが報道もされているんですけれども、その人たちのための福祉避難所の設置が、これは防災政策課のほうで把握しているので、小学校区に１つの福祉避難所をという目標で、803の小学校数を上回って999かな、になってきているということで進んではきているんですよね。
その問題は、福祉避難所のエアコンの設置だとか、福祉避難所の非常用電源の確保はどうなっているでしょうか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（櫻井防災政策課長） 防災政策課でございます。
福祉避難所のエアコン、それから非常用電源の設置の状況というようなお尋ねかと思いますが、現在その状況について把握をしてございません。しかしながら、今、先ほどお話のあった指定状況の調査等はしてございますので、その中で今後あわせて考えていきたいと思っております。
◯委員長（伊藤昌弘君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 もう終わりにしますが、今度の、昨年の問題じゃない、今度の台風被害で本当に自主防災組織の大切さをしみじみ感じてきたんですよ。南房総市の大井地区というところに行って、小学校が廃校になったところを公民館にして、そこが自主防災組織の拠点化されていたんです。集落270人、そのリーダーの方からずっとお話を聞いてきたんですけれども、東日本大震災のときから、災害はいつ起こってもおかしくない、そういう立場で自主防災組織の強化に取り組んできたというので、ちょっと長くなっちゃうんですけれども、まず市とやったのは、集落ですから、山の中の集落ですから、道路が寸断されると孤立してしまうんです。すると、南房総市と同意書を交わして、災害時道路が寸断されたら、自主防災組織の判断で道路の通行を妨げているものを取り除くと、やっていいよという了解をもらって、今回はチェーンソーを持っていって何人かの方が道を確保したと。ここは自主電源車を持っているんです、軽トラに乗せた。直ちに公民館に自主電源車を持ってきて、携帯電話の電源の充電に使う。
その後何をやったのか聞いて私もびっくりしたんですけれども、各家庭から炊飯器を借りてきて、電気が停電ですから、そこで御飯を炊いて、今度はその御飯を持って安否確認で地域を回る。次にやったのは何かと言ったら、洗濯機を借りてきて、それで洗濯もそこでやったと。驚くことに、そこのかわせみという自主防災組織は給水車を持っているんですよ。これは自前の給水車だって言っていましたけれども、なぜここまで８年かけて準備をしたのかというと、いつどんな災害が起こってもおかしくないし、その時には自分たちの命を守るために何ができるのかというのを考えながら備蓄をしてきたという話をしていました。
もう１つ驚いたのは、電源車のガソリン、これはどういうふうにしているかというと、各農家でポリタンクにガソリンを購入しますよね、大体自分のうちで使う。２つのポリタンクを持ってもらって、１つが空になったらすぐ満タンにして、１つは常に予備としておく。いざ災害のときには、その予備のポリタンクは自主防災組織に供出してもらう。それでこの発電機はずっと回っているんだという話で、私たちが行ったときには千葉工大の学生の協力を得てドローンを飛ばして、それで270人の世帯の屋根の被害状況を調査しているというのでパソコンに映し出されていましたけれども、やっぱり自主防災組織をいかに強化し育てるのかという、リーダーも含めて、そこが本当に大事になってきているなという話はしていました。その公民館の脇には、南房総市の防災倉庫があるんです、コンテナが２つ。しかし、南房総市に言ったらば、使うのは待てと言われたので、もう自分たちの資機材で全部やったというふうになっているんで、ぜひ自助、共助、公助っていう順番にしていますけれども、公助が力を発揮すれば自助、共助がやっぱり大きな役割を果たしてくるというのの教訓だと思うので、ぜひその辺のところをこれから力を入れて進めていっていただきたいなというのを要望して終わります。
◯委員長（伊藤昌弘君） 以上で質疑を終結します。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（伊藤昌弘君） 次に、特に委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。
（「一任」と呼ぶ者あり）
◯委員長（伊藤昌弘君） 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。
以上で
防災危機管理部の審査を終了します。
暫時休憩します。
午後１時48分休憩
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午後１時53分再開
◯委員長（伊藤昌弘君） 休憩前に引き続き審査を再開します。
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審査の開始（出納局関係）
◯委員長（伊藤昌弘君） これより出納局の審査を行います。
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人事紹介
◯委員長（伊藤昌弘君） 初めに、出納局の幹部職員について、宇井会計管理者から紹介を願います。
（宇井会計管理者から、出納局長千脇俊秀を委員に紹介）
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平成30年度決算についての概要説明
◯委員長（伊藤昌弘君） 次に、平成30年度決算についての概要説明を当局に求めます。
宇井会計管理者。
◯説明者（宇井会計管理者） 出納局の組織の概要及び主要事業等について御説明いたします。
初めに、出納局の組織ですが、令和元年度における変更はございません。
次に、出納局の事務概要について御説明いたします。
出納局の所掌する主な事務は、予算の適正な執行を図るため、指定金融機関等に関すること、本庁の各課及び各かいの会計検査に関すること、現金の出納及び保管に関すること、支出負担行為の審査及び確認に関すること、資金運用計画に関することなどでございます。これらの事務を処理するため、平成31年４月１日現在、出納局に50名の職員が配置されております。また、県内10カ所の地域振興事務所出納課に合計で46名が配置されており、出納局と地域振興事務所出納課を合わせて96名の職員で事務に当たっております。なお、その詳細はお手元にお配りいたしました行政機構一覧表及び職員数調のとおりでございます。
続きまして、平成30年度の決算状況及び主な事務の執行状況について申し上げます。出納局の決算状況につきましては、歳入総額84億3,866万4,310円、歳出総額６億2,454万6,461円でございます。
次に、実施した主な事務でございますが、会計検査につきましては、本庁、出先機関合わせて350カ所の検査を実施しました。また、指定金融機関等については625店舗の検査を実施したところでございます。歳計現金の管理につきましては、安全性を最優先に確保するため、原則として預金での保管を行ったところです。基金の運用につきましては、預金とあわせ、国際、地方債等の債券を購入し、安全性を確保しつつ、効率的な運用に努めました。
財務事務研修会につきましては、財務会計事務担当者の能力の向上を図ることを目的に、新任者、経験者など対象者別に実施いたしました。
以上が平成30年度に実施した主な事務でございます。
なお、平成29年度
決算審査特別委員会における要望事項及び監査委員の平成30年度決算審査における改善すべき事項はございません。
以上で出納局の説明を終わります。よろしく御審査くださるようお願いいたします。
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平成30年度千葉県
一般会計歳入歳出決算関係
◯委員長（伊藤昌弘君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 では１点お伺いしたいんですが、事前に質問メモで項目を３つ示したんですが、出納局の範囲から外れるということなので、昨年度末で県全体で保有株式が19社、保有額が558億円になっているというふうに思います。鉄道関係７社で390億円、これが最も大きな割合を占めているんですが、この管理を行っているのは出納局で、どのように行われているのかというのをまずお示しいただきたいと思います。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（千脇出納局長） 出納局でございます。
株式の管理という御質問ですが、まず、そもそも株式の保有につきましては、特定の株式会社の株を保有するか否かを初め、その取り扱いにつきましても、事業主務課の政策的な判断に委ねられているということになりますので、株式の管理という意味におきましては、事業主務課が責任を持って行っている状況でございます。ただ、出納局としましては、地方自治法に基づきまして、各事業主務課が取得した株式につきまして、紙ベースで発行されております株式につきまして、一括かつ物理的な保管を出納局のほうでやらせていただいているという状況でございます。
以上です。
◯委員長（伊藤昌弘君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 これで終わりにしますけれども、そうすると、株式を保有するか否かの判断は主務課で、株式保有のためには一定の財政措置が必要になってくるので、その財源等も主務課の判断で行われているという理解でよろしいんですか。
◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（千脇出納局長） 出納局でございます。
今委員のお話のとおりで、予算措置につきましても主務課のほうで措置しているというところでございます。
以上です。
（加藤英雄委員、「終わります」と呼ぶ）
◯委員長（伊藤昌弘君） 以上で質疑を終結します。
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委員長報告
◯委員長（伊藤昌弘君） 次に、特に委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。
（「一任」と呼ぶ者あり）
◯委員長（伊藤昌弘君） 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。
以上で本日の審査を終了します。
次回は12月定例県議会の質問初日、12月定例県議会の会期及び議事予定では、12月３日火曜日の本会議散会後に、この第８委員会室にて平成30年度決算認定についての討論及び採決を行いますので、よろしくお願いします。
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閉 会
◯委員長（伊藤昌弘君） これをもって本日の
決算審査特別委員会を閉会します。
午後２時０分閉会
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